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災害時を想定 海路を確保 緊急支援物資の輸送訓練

社会

掲載号:2021年5月14日号

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▲緊急支援物資を船員や町職員らが船からリレー形式で運び出した◀︎横浜港から緊急支援物資を輸送した国の航路調査船「べいさーち」
▲緊急支援物資を船員や町職員らが船からリレー形式で運び出した◀︎横浜港から緊急支援物資を輸送した国の航路調査船「べいさーち」

 大磯港で今年4月から供用が開始されたビジターバースと賑わい交流施設「OISO CONNECT」(オオイソ コネクト)を活用した緊急支援物資輸送訓練が、4月28日に国・神奈川県・大磯町の合同で行われた。

 訓練は大規模な地震や津波の発生を想定し、関係機関の連携や災害対応能力向上、課題の把握などを目的に実施されたもの。当日は国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所の航路調査船「べいさーち」が、横浜港から緊急支援物資を積んで出航。被災自治体と連絡を取り合いながら、大磯港までの航行訓練やナローマルチビーム測深機を使った港周辺海底の水深確認、大磯港ビジターバースへの着岸とリレー形式の緊急支援物資揚陸訓練を行った。港へ届けられた支援物資は町職員らの手でオオイソコネクトまで運び込まれ、仕分け作業を実施後、避難所へと運び出された。

災害時に広域活用

 平時は東京湾内中央航路の監視や水深の確認などを行っている「べいさーち」だが、災害時には緊急支援物資の輸送や、津波などで変化した水深の確認といった業務に活用される。同事務所の小笠原政之所長は「大磯港ビジターバースが整備されたことで、岸壁と船の高低差がなくなった。揚陸しやすくなり、これで海からのネットワークがつながった。今回の訓練で注意すべき点なども確認できたので、今後の業務に役立てていきたい」と話した。県はこれまで大型船舶のみ接岸可能だった大磯港の東岸壁80メートルのうち26メートルを改修し、プレジャーボートも接岸できるビジターバースを整備。今年4月1日から供用を開始している。

 訓練後、大磯町の中崎久雄町長は「阪神淡路大震災などで陸路が寸断された際も、被災者の救急・救援活動や支援物資の輸送に海路が活躍した。大磯港を広域的に活用することで、地域に大きな安心感をもたらすことができる」と期待を寄せた。

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