大磯町は６月７日、職員を対象にした情報受伝達訓練及び参集訓練を実施した。朝６時30分に都心南部を震源とした最大震度６強を観測する直下型地震が発生した想定で、職員が発災から職場に集まるまでの時間を確認した。平日に職員に抜き打ちで行うのは初。本庁舎のほか美化センターなどで行われた。

　同町危機管理課によると、大磯町では昨年、発災から何分で何人の職員が庁舎に集まることができるかを調査。今回の訓練はその調査結果を確認し、防災計画をより具体的にするためのものだという。

　参集訓練は、道路の破損や交通機関の乱れなどを想定し、公共交通機関や車での通勤は不可とした。職場と自宅の距離が徒歩なら９・６Km、自転車なら15Km、バイクなら30Km以内の主に係長以上の職員を対象に実施した。地震発生を伝える職員向けの一斉メールは全職員に送られた。

　一番最初に職員が到着したのは午前６時40分ごろ。55分の時点で、10人ほどが庁舎に集まった。想定時間内に町役場に到着した職員は75％ほどだといい、町担当者は「グーグルマップ等を活用して算出した想定に対して、実効性の確認ができた。今後はもっと臨場感を出し、訓練の対象職員を増やして実施したい」と話していた。

　午前７時30分頃、自転車で登庁した池田東一郎町長は「パニックや正常性バイアスによる判断ミスをなくすためにも心理的な訓練が大切。町民の命を守っていけるような町役場をつくっていきましょう」と講評した。