少額投資非課税制度2 タウンレポート 顧客獲得へ戦略さまざま 市内各社の動向を調査
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2013年6月15日
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セミナーも始まった（りそな銀行小田原支店）
（連載終了）
２０１４年１月に始まる「少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ（ニーサ））」。投資家の囲い込みに向け、各金融機関が独自の戦略を展開している。小田原市内に拠点を構える銀行や証券会社などにアンケート調査を実施し、動向を探った。
株式や投資信託で得た利益に税金がかからないＮＩＳＡだが、１人１口座しか開設することができない。株式の取引は銀行で行えなかったり、投資信託の商品も銀行や証券会社によって異なるため、金融機関選びが難しい。
グループ連携や新商品投入も
横浜銀行は浜銀ＴＴ証券と連携し、投資家のニーズに合わせて株式や投資信託の幅広い商品を提供できるのが強み。同様に、みずほ銀行はみずほ証券と、静岡銀行は静銀ティーエム証券と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はグループ一体となって攻勢をかける。
新商品投入によって、顧客開拓に挑む企業もある。 静岡中央銀行は、今年４月に投資信託６商品を新たに導入。りそな銀行は順次新商品を開発、三井住友信託銀行は商品ラインナップの充実を推し進めていく。さがみ信用金庫も今後、ＮＩＳＡ専用商品を導入していく予定だ。
申込特典付き、「手数料０」も
制度開始は来年１月からだが、利益が非課税となるＮＩＳＡ口座の開設は今年10月から。一部の企業では、早くも口座開設の申込受付がスタートしている。
野村證券は、５月30日から７月31日までの申込みで現金２０００円がもらえるキャンペーンを実施。ゆうちょ銀行も、９月10日までの申込者を対象にクオカードをプレゼントする企画を、今月10日に開始した。
ほかにも、スルガ銀行はインターネットで商品を購入する際、申込手数料がかからないなど、戦略はさまざまだ。
市内では、ＮＩＳＡに関する説明会がこれから続々と開催される。制度概要や各社の情報をしっかり集めておきたい。
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市内に店舗のある企業にアンケートを実施（5/20〜6/4） 静岡銀行、静岡中央銀行、スルガ銀行、三井住友信託銀行、ゆうちょ銀行、みずほ銀行、横浜銀行、りそな銀行、さがみ信用金庫、ＳＭＢＣ日興証券、野村證券、浜銀ＴＴ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ※順不同
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