小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年1月30日
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新型コロナの感染拡大に伴い企業のテレワーク導入や通勤削減などが広がる中、都市部から近郊地域への移住が増加している。人口統計調査をもとに、小田原市と湯河原町の社会増減の傾向を取材した。
人口増減には、出生・死亡よる自然増減と、転居などによる社会増減がある。人口統計調査によると、小田原市と湯河原町では例年、年度や学期の節目の月で社会増減が顕著に表れる傾向にある。２０２０年は、小田原市で６月から、湯河原町で８月から転入者が転出者を上回る「転入超過」が続いており、例年とは異なる動きとなっている（左グラフ）。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では逆に、昨年５月に転出者が転入者を上回る「転出超過」に転じた。コロナ禍による移住が注目され始めた時期と重なり、７月以降は連続して転出超過が続いている。
都市部からの移住増
県宅地建物取引業協会小田原支部の高杉尚男支部長は、「昨年５月頃から賃貸が動き出し、７月頃から戸建ての売買が顕著になった」と話す。小田原市栄町の不動産会社・（株）トープラの担当者は「都内や神奈川県の都市部から、物件への問い合わせが増えている。熱海や湘南と合わせて移住先の選択肢の一つとして検討している人が多い」と傾向を述べた。
行政窓口への移住相談も増えている。４月から12月の相談件数は、小田原市では昨年度63件に対し今年度は１８６件に。湯河原町でも21件が66件に増えている。市の担当者は「30代、40代のファミリー層の相談が多く、コロナ禍で小田原の優位性が高まっていることは確か。豊かな自然環境や利便性などがワンパッケージになっている小田原の魅力を発信し、移住促進を加速度的に進めていきたい」と意欲を示している。
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