イオンタウン取得地（久野） 市、｢都市計画」決定手続きへ 大規模建築物、建築可能に

　小田原市は２月２日に行われた都市計画審議会（都計審）で、イオンタウン（株）（本社／千葉市）によるＪＴ小田原工場跡地（久野）への商業施設出店計画について、施設建設に必要となる「都市計画」の決定に向け手続きを進める旨を報告した。順調に進めば５月ごろ、計画決定となる見通し。

　イオンタウンは２０１３年に工場跡地（約８・６ｈａ）を取得。15年に県、市、商議所と「いのち輝くまちづくり構想４者研究会」を発足し、17年に商議所が施設面積約４万平方メートルの商業施設構想を発表した。

　同地は工業地域と第１種住居地域で、工業地域は１万平方メートルを超える特定大規模建築物は建てられない。ただし、市が「開発整備促進区を定める地区計画」を決定すれば建築が可能となる。

　イオンタウンは18年５月に、地区計画決定を求める都市計画提案書を市に提出。20年６月には施設規模を縮小した提案変更を提出している。

　これまで市は、市民や学識経験者、警察らによる「都計審」での意見交換、地元住民や商業者への説明会、県警との交通協議などを実施。今年１月、副市長と関係部局長による市土地利用調整委員会で「都市計画を決定する必要がある」と判断した。

　２日の都計審で市は、「都市計画久野地区地区計画（原案）」を提示。計画目標に「楽しみ、学び、社会参加し、健康になれる多世代交流拠点」「地域防災力の強化」（抜粋）などが盛り込まれている。またイオンタウンによる「市の施策を推進する取組」の資料も示され、ＭＥ―ＢＹＯ Ｈｅａｌｔｈ（県・地域医療と連携したクリニックモール）、防災協定締結、地元テナント誘致といった計画案（検討段階）が説明された。

　市都市計画課は今後について、３月上旬に市民・商業者への説明、県との法定協議、４月に法定縦覧、５月に都計審に付議し原案が可決されれば、都市計画決定の告示を行うとしている。

　イオンタウンの担当者は「ようやく市と開業に向け、さらに一歩前進できうれしく思う」と述べ、開業時期は「２０２３年度内もしくは24年度春を目標としている」と回答した。