イオンタウン取得地(久野) 市、「都市計画」決定手続きへ 大規模建築物、建築可能に

経済

掲載号:2022年2月12日号

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久野の土地利用計画図=小田原市提供
久野の土地利用計画図=小田原市提供

 小田原市は2月2日に行われた都市計画審議会(都計審)で、イオンタウン(株)(本社/千葉市)によるJT小田原工場跡地(久野)への商業施設出店計画について、施設建設に必要となる「都市計画」の決定に向け手続きを進める旨を報告した。順調に進めば5月ごろ、計画決定となる見通し。

 イオンタウンは2013年に工場跡地(約8・6ha)を取得。15年に県、市、商議所と「いのち輝くまちづくり構想4者研究会」を発足し、17年に商議所が施設面積約4万平方メートルの商業施設構想を発表した。

 同地は工業地域と第1種住居地域で、工業地域は1万平方メートルを超える特定大規模建築物は建てられない。ただし、市が「開発整備促進区を定める地区計画」を決定すれば建築が可能となる。

 イオンタウンは18年5月に、地区計画決定を求める都市計画提案書を市に提出。20年6月には施設規模を縮小した提案変更を提出している。

 これまで市は、市民や学識経験者、警察らによる「都計審」での意見交換、地元住民や商業者への説明会、県警との交通協議などを実施。今年1月、副市長と関係部局長による市土地利用調整委員会で「都市計画を決定する必要がある」と判断した。

 2日の都計審で市は、「都市計画久野地区地区計画(原案)」を提示。計画目標に「楽しみ、学び、社会参加し、健康になれる多世代交流拠点」「地域防災力の強化」(抜粋)などが盛り込まれている。またイオンタウンによる「市の施策を推進する取組」の資料も示され、ME―BYO Health(県・地域医療と連携したクリニックモール)、防災協定締結、地元テナント誘致といった計画案(検討段階)が説明された。

 市都市計画課は今後について、3月上旬に市民・商業者への説明、県との法定協議、4月に法定縦覧、5月に都計審に付議し原案が可決されれば、都市計画決定の告示を行うとしている。

 イオンタウンの担当者は「ようやく市と開業に向け、さらに一歩前進できうれしく思う」と述べ、開業時期は「2023年度内もしくは24年度春を目標としている」と回答した。

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