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公開日:2022.02.26
箱根町入湯税
2年連続で減額補正
新型コロナ影響長引く
箱根町は2月16日、2021年度3月補正予算案を発表し、入湯税の歳入を1億円減額補正すると明らかにした。新型コロナの影響で、観光客数の低迷が長引いていることが原因。入湯税の減額補正は2年連続となる。
入湯税は町税の約10%を占め、箱根町の大きな財源となっている。温泉を利用する宿泊客から150円、日帰り客から50円を徴収しており、歳入は1986年度から35年間連続で全国1位だ。
新型コロナの影響を受けたのは前年度から。20年度当初予算では、東京オリンピック・パラリンピックのインバウンドを見込み、入湯税の歳入を7億1340万円計上していたが、新型コロナの影響で観光客が激減し、3月補正で3億5千万円を減額した。それまで6億円〜7億円あった入湯税は、約3億8千万円に落ち込んだ。これは、日帰り入湯税を導入した01年度以降20年間で最少。大涌谷が噴火警戒レベル3に引き上げられた15年度の約5億9千万円をも2億円超下回るものだった。
21年度は「国内需要のゆるやかな回復」を期待し、当初予算では5億2340万円を計上していた。回復傾向にはあったものの、年度内の実施を見込んでいたGo To トラベルが延期されたことで、入湯税の歳入を2年連続、金額で1億円を減額補正した。なお、減収を補填するため、地方債の借入を5850万円計上した。町税務課は「昨年度実施されたGo To トラベルでは観光客が一気に増えたため、今年度も期待していた」という。
回復見込み予算増額
箱根町は2月15日に発表した22年度の当初予算案で、今年度当初予算を上回る5億6410万円を計上している。同課は「新型コロナの流行が少し落ち着いてくることを想定している。インバウンドは見込めないが、国内需要の回復に期待している」と話している。
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