意見広告・議会報告
持続可能なまちづくりへ 意見広告 継続的な投資の必要性 小田原市議会議員 大川ゆたか
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2025年1月1日
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「健康づくり」包括的視点で
12月議会では、計画中止となった「健康増進拠点」について、加藤市長から建設費の試算が約11億円〜40億円と示されました。中止理由として市の財政健全化、健康増進に資する民間施設が整備されていることを挙げています。本市の公共の運動施設に学校のプールがあります。生徒数の減少に加え老朽化により、すべての学校が維持し続けるには多額の費用が必要です。また御幸の浜プールも老朽化し改修か廃止かの選択が迫られます。例えば温水プールを備えた拠点施設をつくり生徒を受け入れれば各校でかかるプールの維持費用を抑えられ、また成人に運動機会を提供することで医療費抑制も期待できます。市には、市民の健康づくりのコストを包括的視点でとらえ推進してもらいたいと思います。
水産市場、適切な整備を
小田原市公設水産地方卸売市場の再整備に向け準備が進んでいます。市場の建屋は、【1】開口部をスライドシャッターで開閉する「完全閉鎖型」、【2】防鳥ネットやシートシャッターによる「一部閉鎖型」などがあります。先進事例の視察したところ、完全閉鎖型でも鳥の侵入を完全に防げず、また海水の塩分でシャッターが錆びやすく交換費用が高額になることが分かりました。本市でもさまざまな検討中を行い、適切な整備をスピード感を持って進めてほしいと思います。
防災力維持に経済活性化を
激甚化する自然災害のへの備えも重要です。市と「災害応急復旧」の協定を締結している小田原市土木建設協同組合は、土砂災害等が発生した際に重機などで迅速に復旧にあたって頂いています。組合員は地元の事業者であり、災害時に出動する従業員や重機等の確保も健全な経営状況が前提になります。市の緊縮財政は理解できますが、公共事業の過剰な削減が続くと防災力の低下も懸念されます。自治体の機能維持のためにもインフラの継続的投資が必要だと考えます。
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