宣言書を手にする本山町長
行政・地域が一丸となった子育てがしやすい環境作りを推進するため、松田町は４月１日、「松田町・こども子育て応援宣言」をした。町によると、こうした宣言を行うのは全国的にもめずらしく、県内初という。
松田町はこれまで、外国語指導助手（ＡＬＴ）の５人配置などによる英語教育の推進や、０歳児から18歳までの医療費の無償化など積極的な少子化対策を行ってきた。しかし、なかなか町内外に伝わらず、良い周知方法を探っていた。
町は昨年10月、２０１９年の出生率が２・95で、少子化対策の「奇跡のまち」として注目を集める岡山県奈義町を視察した。本山博幸町長は「松田町もこれまで様々なこどもに対する支援策を行っており、政策に大きな差はなかった」と振り返る。
町は、奈義町が２０１２年に応援宣言をして、子育て支援を重点的に取組んでいくことをアピールしてる点に注目。町も子育てに対する姿勢を分かりやすく示すため、”こども子育て応援宣言”という形をとることにした。
宣言にはチルドレンファーストの理念に基づく、今後の子育て支援の指針を示し、生きる・育つ・守られる・参加する・愛されるといったこどもの５つの権利を尊重する誓いなどが書かれている。
本山町長は「対策には出生率の向上と子育て世代の移住促進の両輪が重要となります。当面、小学校の１学年が１００人となることを目指し、対策を行っていきたい」と話した。
松田町の25年４月１日時点の小学生は４１４人で、25年前の７２８人と比べて４割以上も減少している。
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