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公開日：2026.07.11
松田町寄地区 電気自動車等購入者に補助金 災害時の電源確保を強化
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電気自動車からの給電方法を紹介する町職員
松田町は寄地区の住民（湯の沢地区を除く）を対象に６月30日から、電気自動車などの購入費の一部を補助する制度を始めた。町から補助を受けた住民が災害時に非常用電源としての利用に協力することが条件。地域内での電源確保につなげたい考え。
寄地区は山間部に位置し、地区外に通じる道路が限られており、地震や台風などが発生し寸断された場合に、支援に時間がかかり、孤立する可能性が高い地域とされている。町によると２０１９年には、台風19号の影響で土砂が道路に流れ出るなど一時的に孤立が発生したという。
10台増めざす
町では災害時の非常用電源として発電機やポータブル電源などを備えているが、電源確保の手段を増やすため、21年から３年間、町内全域を対象に今回と同様の補助制度を実施した。現在、協力車両は町内で25台あるが寄地区では４台にとどまっていることから、再度始めた。今回の制度では10台の協力車両確保を目指しているという。
町は災害が発生し、避難所などで電源確保が必要と判断した場合に協力を要請。携帯電話の充電などへの使用を見込んでいる。一方で、自身や家族の状況などを踏まえ、参集が難しい場合に協力は求めない方針としている。協力要請に応じられない車両が数台出た場合の代替策については検討を進めている。
補助の対象となる車両は、電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車で新車・中古車のほか、リース契約の車両も含まれる。補助額は車両の状態やバッテリー容量に応じて５万円から20万円。申請は納車日またはリース開始日を含む年度の３月15日までで、先着順で受け付け。予算額１６０万円に達した時点で終了する。
担当者は「災害時に地域内で電源を確保できる選択肢を増やし、孤立が懸念される寄地区の防災力向上につなげたい。購入を検討している人には、制度を利用してもらえれば」と話した。申請方法や補助条件など、制度の詳細は町ホームページで確認。
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