秦野市 国保税率 引き上げへ 歳入不足５．１億の見込み
秦野市は、２０１４年度・２０１５年度の医療費等の推計で、国民健康保険事業で約５億１１００万円の歳入不足が見込まれるとして、不足額の一部を補うために同保険税の税率等の改正議案を、同市議会３月議会に提出した。議決された場合は、４月から新税率等が適用される。
市の国保事業の財政状況は、医療費の高度化や国保加入者の高齢化などで医療費が年々増大し、厳しい状況が続いている。
次年度以降２年分の歳入不足額は約５億１１００万円の見込み。市ではそのうち１億円をレセプト点検や保険税の未収金対策の強化、ジェネリック医薬品の利用促進等の自助努力で補う。さらに、２億５００万円を一般会計繰入金で補てん。残額の２億６００万円を税率等の引き上げで対応したい考えだ。
改正税率等は、医療給付費分のうち、所得割額を４・79％から５・38％、均等割額を１万８６００円から１万９６００円、平等割額を１万９９００円から２万８００円に。介護納付金は、所得割額を１・79％から１・83％、均等割額５５００円と平等割額５９００円もそれぞれ９００円の引き上げ。
また、後期高齢者支援金に賦課している資産割は廃止の予定。これに伴い同支援金分についても所得割額を１・87％から１・98％、均等割額６２００円と平等割額６６００円をそれぞれ１００円ずつ引き上げる。
市が示したモデルケースでは、３人世帯（夫45歳、妻42歳、子17歳）の２００万円所得の場合（夫が会社員で妻が専業主婦の場合の年間収入は約３１１万６０００円）は、保険料改正前26万４５００円が改正後27万８１００円となり、１万３６００円の増額になる。
新税率等の適用期間は、次年度以降２年間を予定している。
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