秦野市は2014年に購入した日産車体(株)の社宅(曽屋)を改修し、定住化促進住宅とする工事を進めている。平成28年市議会第1回定例会に事業費約2億5000万円の予算を計上。17年1月供用開始を目指す。
「未来へ続く」「家」をかけあわせ「ミライエ秦野」と名付けられたこの建物は、人口減少が続く秦野市にとって定住化促進のモデルケースとして計画された。改修事業費として2カ年でおよそ3億8000万円を見込む。そのうち16年度の予算で外壁や屋上防水工事、外構工事などの施工費として2億5028万円の予算を計上した。今年11月末の完成をめざし、現在工事が進められている。市建築住宅課では「17年1月ごろには入居ができるようにしたい」と話す。
6階建の同建物は全57戸。一戸あたりの面積は40・25平方メートルで、すべてワンルーム。家賃は庭付きの1階と5、6階が4万7000円で、2階から4階が4万5000円。今年9月ごろから入居者の募集を開始する予定という。
定住化促進を目的としているため、入居の条件として、世帯の月収を15万8000円以上とし、【1】夫婦ともに35歳以下の家庭、【2】未就学児のみの子どもがいる家庭、【3】(母子手帳を持つ)妊婦がいる夫婦に定めた。最長で5年間、同建物に住むことができる。入居の前には将来秦野市内で住宅を購入する意向があるかの確認を行う。この住宅に入居し退去した後、秦野市内に住宅を購入する家族に対しては秦野市が入居した月数掛ける1万円の助成金を出すという。
同課では、建設費などのイニシャルコストやランニングコストを算出し、収支のバランスが合うよう家賃を定め、入居率の目標を80〜85%とした。「人口減少自体を止めることは難しいかもしれないが、今回の取り組みが若い世代の獲得や人口流出の防止に役立てれば」と期待を寄せる。
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