秦野版 掲載号:2018年4月6日号
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秦野市 新年度組織改編は小規模 2課増え69課体制に

高橋昌和市長
高橋昌和市長
 秦野市の新年度がスタートした。今年1月に高橋昌和市長が新たに就任したことで、組織の改編に注目が集まっていたが、2018年度に関しては組織の変更は最小限にとどまっている。

担当は2減で147に

 市は新年度の体制について「ヒト・モノ・カネ・サービス」の均衡を図るとともに、社会情勢の変化に応じた柔軟な見直しにより、組織・執行体制の最適化を図ったと説明する。

 部に関しては前年度からの変更はなく、13部体制となった。課については前年度67課から2課増え69課となり、担当は前年度149から147へ2減となった。

 新しく設置された「子育て若者相談課」は、これまでこども健康部子ども育成課に置かれてた「こども若者相談担当」と健康づくり課に置かれていた「親子健康担当」を統合したもの。市行政経営課は狙いについて「出産から子育てまで、一体的できめ細やかな相談体制を構築することにより、子育て支援施策の一層の充実を図るため」と説明する。

 また建設部では、環境産業部から農業土木事務の移管を行うことに伴い、許認可系(事務系)の建設総務課と土木技術系(土木系)の建設管理課に分割して、2課体制とした。

オリパラ推進担当を新設

 今回新たに設置された担当もある。政策部企画課には「オリンピック・パラリンピック推進担当」が新設された。市では「スポーツ関連からシティプロモーションまで、市民としてどうオリンピック・パラリンピックに関わるのか、一元的に捉えて取り組む組織とした」と同課は話す。

 他に、情報政策課に「オープンシステム推進担当」を置き、基幹系システムを市独自のものからオープンシステムに移行することでメンテナンス費用をはじめとしたコスト削減などに乗り出す。さらに能力主義を重視し、人口減少・少子高齢化など将来の社会情勢の変化に対応できる職員を育成するため、人事課人材育成担当内に「研修企画担当主幹」を配置した。

目的達し廃止の担当も

 その一方、役割を終えた「地域福祉課臨時給付金担当」「環境資源対策課クリーンセンター周辺整備担当」「教育総務課複合施設担当」を廃止。さらに鳥獣対策を一元化し、総合的な有害鳥獣対策を推進するため、「環境保全課鳥獣対策担当」を廃止して農産課農業支援担当に業務を移管し、「農業支援・鳥獣対策担当」とした。

 行政経営課では「今年度に関しては高橋市長が就任以来それほど期間が経っていないため、必要最小限の変更にとどまった」と話す。

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