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秦野版 公開:2021年4月2日 エリアトップへ

秦野市議会会派 「市民クラブ」議会報告

公開:2021年4月2日

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 秦野市議会『市民クラブ』は、令和3年3月第1回定例会において、野々山静香議員が施政方針に対し代表質問を行いました。また、大野祐司議員は予算審査で、やひろ伸二議員は一般質問で質疑を行いました。なお、市民クラブはコロナ禍による市の財政状況を考慮し政務活動費を使っていません。

エビデンスに基づいた施策運営を 野々山静香

【1】持続可能な財政運営を

問 コロナ禍の影響が不透明な状況の中、令和3年度当初予算では財政調整基金の11億7000万円を取り崩すこととなっている。大幅な事業の予算削減が必要であると考えるが、どの程度削減できたのか。

答 予算要求の上限を定めた中で、経常経費等である業務運営費を一般財源ベースで前年度に比べ4000万円削減した。要望 限られた資源を効果的、効率的に利用し、エビデンスを持って施策運営に取組んでほしい。

【2】妊産婦支援の強化を

問 秦野赤十字病院の小児科医療体制の充実支援とあるが、分娩業務再開へのトーンが低くなっている感じがする。分娩業務再開の目処がたたない現状、妊産婦への支援の強化に注力すべきである。考えはどのようか。

答 小児科の常勤医師が2人増員されることにより、入院診療が再開される見通しとなった。小児科の拡充が図られたことは、分娩業務再開に向けて一歩前進したと受け止めている。妊産婦への支援は、健康診査や、子育て世代包括支援センターにおける相談体制や産後ケア事業などを拡充しながら支援を継続する。

【3】安定した学校給食の提供を

問 中学校給食の完全実施にあたり、給食費徴収業務が公会計制度となるが、学校給食の安定的な提供のためには、給食費の未納についても理解を得ていく必要がある。考えはどのようか。

答 公会計化により、一般会計から食材費を支出するため、滞納や食材の高騰などに左右されることなく運営することになる。本市の考えを保護者に説明していく。

【4】行政サービスの充実を

問 ICT化の推進により窓口に来庁することなく、いつでも、どこでも必要な手続きが行える市役所を目指すとあるが、この目標をクリアするためには、マイナンバーカードの普及促進が不可欠である。どのように普及していくのか。

答 マイナンバーカードは、デジタル社会の進展を支える基盤となるためカードの利便性をPRし普及促進につなげる。

令和3年度予算審査の質疑から 大野祐司

【1】秦野名水利活用事業費について

問 歳出予算要求書の事業概要の目的と目標値が、同様の記述となっている理由は何か。

答 目標値を「健全で持続可能な水循環の創造」としているが、次回から、目的を達成するための目標値の視点に立った形に改める。

【2】空家対策事業費について

問 空家を移住お試し住宅としてモデル事業を行うとのことだが、その規模はどの様か、また歳出予算要求書では、感染症対策や自然災害への取組項目について「該当なし」としているが、テレワークの普及が感染症対策の一部として行われていることを踏まえると、移住お試し住宅に関わるものであり、自然災害対策では、「空家等の適正管理に関する条例」に基づく緊急対応処置に関わるものであるから、一定の対応は必要ではないか。

答 一棟の空家を活用し、テレワーク等の方法で、仕事をしながら、短期間滞在いただき、移住・定住につなげて行きたい。また移住お試し住宅は、感染症対策とも関わりがあり、加えて「空家等の適正管理に関する条例」に基づく緊急対応処置は、自然災害なども想定している。そうした面にも対応しながら、事業を実施して行く。

スマート自治体に向けた取組を やひろ伸二

問 パンデミックとなったコロナ禍で、国・地方自治体のデジタル化が世界的に遅れていることが露呈した。本市は今年度、業務の自動化で効率向上が可能となるツールRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の試験導入をしているが、行政の業務改革(BPR)に繋がると考えているのか。

答 試行結果は本市の環境で問題なく作動し、実証実験のふるさと納税でも、一日当たり約45分費やしている職員の事務作業を自動化することができた。また、RPAの導入を一つのきっかけとして業務改革にも繋がるものと考えている。

問 本市として、どのような体制がRPAを導入し業務効果をより向上させる体制になると考えているのか。

答 RPAの活用はノウハウの蓄積や、類似している他の業務への展開なども期待できる。そのため情報システム課が中心となり各担当課への聞き取り調査等を行い、特に導入効果が見込まれる業務から計画的かつ迅速に導入を進め、庁内のデジタル化による業務の効率化、及び市民サービスの向上を推進していく。

要望 今後、情報システム課が業務効率の積極的な改善を提案する庁内の業務改革の中心部署となることを期待する。
 

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