６月定例会 議会報告 少人数学級について 秦野市議会議員 無所属 伊藤大輔
問 令和元年度一人当たりの教育費は、本市３万１３２４円、類似団体４万３７０円。本市の教育費が少ない理由はどのようか。
答 中学校給食を実施していないことが主な要因である。
意見 給食運営費を加えても微増。プラス８億円は使わないと類似団体の平均値にすらならない。
問 インクルーシブ教育を推進する上で特別支援級の児童・生徒数を普通学級にカウントするよう県に要望すべきと考えるがどうか。
答 現時点で考えていない。
問 令和元年度の市内小・中学校教員の時間外勤務の状況はどうか。
答 基本的に時間外勤務という命令は発していないが、勤務時間のほか自己研鑽のための在校時間としては、多い月で小学校は58時間で中学校では73時間である。
意見 また残業代は給与月額の４％だけ。市費で残業代を払うことが教員の人材不足の解消にもつながる。
問 令和４年度から市内の全小・中学校を一律35人以下学級とした場合に必要な教員数と費用は。
答 27学級増の教員27人増。その人件費は年間で約２億２５０万円。
意見 予算はある。ハード事業は巨額のお金がかかる。（戸川土地区画整理事業約46億円）その５％でも喫緊の問題解決にお金が使えないのはなぜか。市長のお金の使い方のセンスを市民に問いたい。
教員の人材不足の元々の原因は、予算不足。それが長年放置されると「予算をつけても、人材がいない」に変わる。まずはしっかりとした教育予算を組むべき。
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