小田急電鉄
総合車両所伊勢原へ
スマート新駅の検討も

高山伊勢原市長（左）と星野社長

　伊勢原市（高山松太郎市長）と小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区・星野晃司社長）は３月８日、新たな駅の建設を検討することなども盛り込んだ「持続可能なまちづくりを推進する連携協定」を締結した。

　同協定は、伊勢原市が進める「都市計画道路田中笠窪線」の整備事業と、小田急電鉄の「新たな総合車両所」の建設計画の実現に向けて、相互連携するもの。車両所の建設や市の道路整備、都市計画を進めることで人口や雇用の増加、産業の発展につなげていく。

　小田急電鉄では現在、車両の大規模検査や日々の点検・整備を担う大野総合車両所を設けているが、開設から60年が経過。年間を通じて稼働する唯一の車両所であるため、現敷地内での更新が難しく、新築移転先が必要となっていた。

　新たな総合車両所は、伊勢原駅と鶴巻温泉駅間のほぼ中間地点の串橋地区に設置する予定。伊勢原市が計画する都市計画道路田中笠窪線南部の約15ヘクタールを活用し、環境への配慮や持続可能な運営体制を見据えた次世代型のメンテナンスシステムを導入する。10年後の２０３３年の操業を目指す。

　また、総合車両所付近への環境に配慮し、人手を介さない「スマート新駅」の設置の検討を盛り込むなど、近未来のスマートモビリティ社会へ向けた持続可能なまちづくりに取り組んでいくとしている。

　車両所を通る田中笠窪線は、現在整備が進められている行政センター地区周辺の整備進捗を受け、鈴川工業団地から市道81号線までの約９６０メートルの整備に向けた検討を進める。

　会見で高山市長は「伊勢原大山インター周辺地区では産業用地の創出に向けた取組みが進められており、働くところと住まいが近くにあることは本市の発展に大きく寄与する。近未来の社会に対応できるまちづくりを星野社長とともに考えていきたい」と語った。

　星野社長は「当社ではグループの経営ビジョンとして地域価値創造型企業を目指すと掲げている。伊勢原地区の価値の向上、新たな価値の創出に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

　小田急線は新宿を起点に、「小田原線」、「江ノ島線」、「多摩線」の３路線、計１２０・５キロメートル（全70駅）からなり、21年度には１日約１５９万人、伊勢原駅では３万９８０６人が利用している。