秦野市議会会派
｢市民クラブ｣議会報告

　秦野市議会『市民クラブ』は、令和５年３月第１回定例月会議において、野々山しずか議員が施政方針に対し代表質問を行いました。また大野祐司議員、やひろ伸二議員は一般質問で質疑を行いました。なお当会派はコロナ禍から市の財政状況を考慮し政務活動費の凍結を継続し自費での掲載としています。

必要な事業の選択で持続可能な財政運営を　野々山しずか

■コロナ禍を機とした事業の見極めを

問　新たな事業やこれまでの事業を拡大する一方で、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しや再構築はどのように行われたのか。

答　全ての事業においてＰＤＣＡサイクルを記載した予算要求書を作成、内容やヒアリングから事業の必要性を判断した。スケールメリットを生かした一括発注やデジタル化、ＬＥＤ化などで一時的な費用の増大は生じるが、市民の利便性を高め事務の効率化や将来的な経費削減が見込まれる事業には積極的な投資を行った。

■個人や世帯が抱える課題の解決を

問　社会構造の変化に伴い、制度や分野ごとの縦割りを超えて、地域住民一人一人がつながることで地域共生社会の実現を目指すものとしている。複合的な相談に対する支援はどのようか。

答　これまでの体制をより充実させるとともに、新年度は継続的な伴奏型支援を行うアウトリーチ事業を開始する。多機関協働による包括的な相談体制の充実を図り市民に寄り添った支援とする。

■周産期医療体制のさらなる充実を

問　秦野赤十字病院の分娩業務休止から８年、市内唯一の産婦人科医院も令和５年２月末には分娩業務が休止となるが、新たに産科有床診療所への支援や、妊産婦タクシー利用助成事業の創設に取り組む一方で、秦野赤十字病院での分娩業務再開について考えはどのようか。

答　現在、産科有床診療所をグループで運営している医療法人と開設に向けた協議を進めている。身近で安心して分娩できるよう、小児科や他の診療科を有する秦野赤十字病院での分娩業務再開も引き続き実現に向けて取り組んでいく。

■部活動地域移行の推進は最良のかたちを望む

問　現状の課題についての考えはどのようか。

答　指導者の人材確保や費用負担、部活動に対する生徒や保護者の期待や不安に、丁寧な説明が重要だと考えている。子どもファーストの姿勢で取り組んでいく。

事業を見直すルールを明確に　やひろ伸二

■行政の事業について

問　市の財源は市税などの各種税金から成り立っているが、本市の担税力はどの程度か。

答　市民一人当たりの税負担額は13万７９１０円と県内政令市を除く16市の平均16万２３７６円との差額は２万２２６６円で16市中15番目となり、個人市民税における令和３年度所得割額は16市中13番目となっている。

問　多くの部署が連携する事業や施策でのＰＤＣＡサイクルの回し方や廃止を含む見直しの判断はどのようか。

答　組織の横断が必要な連携事業については特別枠として取り纏め、年度当初の重要事項市長ヒアリングや８月に実施する総合計画ローリング市長ヒアリングで課題の抽出や進行管理を行い、その必要性や効果などを検証し予算編成に繋げている。また本市の補助制度は、令和元年度に見直し方針を策定し原則３年ごとに見直しを行うこととし、特定の事業に対して補助を行う「事業補助」では、あらかじめ制度を終了させる時期を要綱に定めているものもある。

要望　データを取扱う市民税課も分析をしており、結果を政策部へ提案すべきである。また、事業の進捗状況をリアル化できるデジタル予算書の導入を検討し事業見直しを容易にして欲しい。

高年齢労働者の安全と健康確保を望む　大野祐司

■高年齢労働者の安全と健康確保について

問　高年齢労働者の割合の増加が想定されるが、市職員及び市内中小企業の高年齢労働者に対し、不足している機能を補えるようなトレーニングを行うことで、高年齢労働者が安心して働ける環境づくりの一助になると考えるがどうか。

答　「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」は、事業者に対しては高年齢労働者の健康や体力の把握と対応が求められ、労働者には事業者の取り組みへの協力と自助努力が求められており、実施について検討していきたい。

■部門間の連携について

問　令和４年９月15日付で中教育事務所から｢北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る協力について（依頼）｣が教育委員会に送付された。教育委員会は、市内小中学校には送付したが、市立図書館へはしなかったと聞く。しなかった理由と今後の連携充実はどのようか。

答　文部科学省が、特定のテーマについての書籍等の充実を求めるのが異例であることや、他市町村の動向等を踏まえ、図書館には送付しないこととした。教育長や教育部長に相談した上で対応するべきであったと考えるので、報告･連絡･相談を徹底する。