第３回９月定例月会議
新会派｢ともにつくる秦野｣議会報告

　市議会改選後、初の定例月会議は令和４年度会計の決算状況の認定で始まりました。本号では、総務分科会、文教福祉分科会、環境都市分科会の決算の審査のほか一般質問の概要をご紹介します。

　予算決算常任委員会総務分科会では「広報はだの」の広報効果測定や読者満足度調査の提案、広聴行政の在り方、高齢者の自動車運転免許証の自主返納の問題点、公共施設再配置計画の課題など６項目について質（ただ）した。

　一般質問では３項目、【1】震生湖の周辺整備〜百年前の秦野の震災遺構を記録した物理学者・寺田寅彦の業績等を後世に伝えていくため湖畔に顕彰してほしいと提案した。

　【2】少子化対策と子ども・子育て支援〜子どもと女性に関するＷｅｂ調査では、具体の使用目的や取り組みが明記されていない。調査の在り方や方法に問題があるのではないかと質（ただ）した。

　【3】地域医療体制〜地域医療の機能や病床数等は国などが決定しているが、全国的にはコロナ禍以後、地域のことは地域で決定するという機運が高まっている。地域の状況をもっと県に伝えてほしいと提案した。

　文教福祉常任委員会では、放課後児童ホームに関する条例の一部を改正することについて現状や課題について、ほりかわ幼稚園を公私連携型認定こども園に移行させるに当たり今後設立される社会福祉法人に建物を無償譲渡することについて入札に関わる経緯と今後の課題について質問した。

　初めての一般質問では、学校教育に関して「地域とともにある学校づくりについて」「いじめ不登校対策について」「学力向上の推進について」について質問。

　地域と共にある学校の重要性を再認識し各小中校の特徴を最大限に生かした教育活動に取り組むこと。全国各地の先進的な実践事例を参考に新たな学びのスタイルを模索し続け、より柔軟で子どもたち一人一人の学びを充実させること。児童生徒・保護者、教職員、地域住民の知恵を結集し、よりよい教育環境の実現を図ることを要望した。

　予算決算常任委員会環境都市分科会では「ミライエ秦野」の低い入居率について質（ただ）しました。運営には管理費が大幅にかかることから入居率を改善するため、現在市外からの入居に限定されているが、市内からも入居を募集するよう提案した。

　一般質問では、障害のある子ども達について３つ質問しました。

　【1】医療的ケア児とその家族の環境について。現在実態把握に努めている状況であり、就園・就学の際受け入れ態勢が整っていない、家族へのサポートも含め早急な対応を要望した。

　【2】早期療育推進事業について。発達検査までの待機期間ペアレントトレーニングを取り入れる、また関係課の連携見直しを要望した。

　【3】市内放課後等デイサービス事業所の虐待と不正請求について。管理体制を質し、再発防止と安心して預けられるよう要望した。