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財政を知れば、未来が見える
誠実、信頼、夢と希望あふれる未来へ-。さとう伸一

　「このままでは財政破綻する」「増税は不可避」といった主張のもと、日本では緊縮財政と増税が続いてきました。一方、米国では「高圧経済」など積極財政を評価する経済学者の声が高まり、ドイツでは憲法の債務制限に例外を設け、財政規律緩和の道に踏み出しました。進むべき道はどちらなのか。まずは「お金の本質」を見つめ直すことから始め、正しい道を一緒に探してみませんか。

お金は負債から生まれる

　管理通貨制度のもとではお金は「信用」によって誕生します。まず政府が発行した国債（負債）を金融機関などが買うことで政府にお金が入り、それを支出すると民間に「お金」が生じます。

　日本銀行が量的金融緩和を行う際は、金融機関から国債を買い取り日銀当座預金というお金を創造します。日銀はこれを「負債」に計上します。

　政府や日銀が債務を負うことにより、「お金」は誕生します。それを基に金融機関が信用創造（貸し出し）を行い実体経済は動いていきます。

｢国の借金」は危機的か

　図１は２０２２年９月末時点の日本国全体の金融資産状況を表した貸借対照表です。「負債の部」は資産形成の原因（調達源泉）を、「資産の部」は国全体の金融資産の保有状態を表します。

　この時点で国の借金と言われる政府の負債は１４１９・９兆円ですが、「国全体の金融負債」は８４７６・５兆円、対して金融資産の合計は８９３８兆円です。差額の４６１・５兆円が「純資産」です。

誰かの負債は誰かの資産

　２０２４年末時点では政府の負債が１４４２兆円、純資産は約５７０兆円と推計されています。負債により生まれたお金を、経済活動などを通して負債の総額以上に（国内の誰かが)資産として増やしたことにより、現時点で世界有数の「純資産大国」になっているのです。政府の負債だけを見れば「国の借金は危機」に見えますが、負債が資産を形成する、という視点が重要です。

　しかし、さらに重要な視点があります。それは　日本全体の「純資産」が　増え続ける一方で、「暮　らしが良くなっている」　と実感できる人が、果た　してどれだけいるのか、ということです。

最大の財政問題は何か

　実は法人・個人の資産の多くは一部の大企業、富裕層に偏り、低収入で資産を持たず負担増によって生活が苦しい人々が増えている実態があるのです。図２は１９９７年を起点として、２０１５年までのＯＥＣＤ諸国と中国を加えた、各国の財政支出の伸び率とＧＤＰの伸び率との関係を示しています。

　財政支出の伸び率が大きい国ほどＧＤＰの伸び率（私たちの収入の伸び率）が大きく、両者には強い相関があります。日本はどちらも最低です。

積極財政ＶＳ緊縮財政

　積極財政を主張する人々は、「経済成長できなかったのは財政支出の不足が原因だ」と考えます。一方、緊縮財政派は、「他国は経済成長したから財政支出が増えた」と、因果関係を逆に捉えるなど見方は様々です。注目すべきは、このグラフの中には「緊縮財政を続け、かつＧＤＰを伸ばした国が見当たらない」という点です。

　財政支出はどうあるべきか。キーワードは賢い支出、すなわち「必要性が高く大きな価値を生み出す投資」です。

　たとえば、国民の生命を守るための国土強靭化投資を継続的に進めていたら、震災で失われた命をもっと救えたかもしれません。

　また、人々の収入と手取りが今より増える政策を長期的に実行したなら、ＧＤＰの増加と連動して税収も増え今より健全な財政になっていた可能性があります。

｢考える力」を集めよう

　経済の健全化が財政の健全化をもたらすという、逆転の発想が必要に思います。

　「財政を自分事として考える」力が集まれば、夢と希望を叶えられる社会につながります。この国の未来、地域のこれからを一緒に考えていきましょう。