横浜市は地球温暖化対策の一環として、今年度も太陽光発電システム・太陽熱利用システムの設置費用の補助を行っている。
太陽光発電システムの設置補助金額は、１ｋＷあたり３万円（上限11万２千円・神奈川県との一体助成）で、募集期間は平成24年２月15日まで。募集件数約２千件（予算額に達した時点で受付終了）で、６月16日現在の受付状況は９２２件となっている。
太陽熱利用システムの補助金は自然循環型で４万円、強制循環型で８万円。こちらも期間は２月15日までで、件数は約１００件（同条件）を募集している。
詳細は横浜市環境創造局環境エネルギー課分室【電話】０４５・６７１・４２２５まで問合せを。
実証実験モニター募集
横浜市では更に、低炭素都市の実現に向けた「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として、中区や西区など、市内５区の市民を対象に、太陽光と電力管理システムの実証実験への参加者を募集している。
これは、戸建に太陽光発電システム（ＰＶ）とホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）をセットで設置し、ＨＥＭＳにより部屋別や電気製品ごとの消費電力を「見える化」して一層の省エネ・節電に役立てようというもの。
設置の助成金は20万円（太陽光２ｋＷ以上）。募集は12月22日まで。約１千件で締切。インターネットの常時接続や実験へのデータ提供など諸条件あり。
詳細問合せは横浜市温暖化対策統括本部【電話】０４５・６７１・４１５５まで。
木造住宅の無料耐震診断 改修工事費に一部補助金
市民の耐震対策を支援しようと、横浜市では木造個人住宅の無料耐震診断を実施している。
対象となるのは、昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工したもので、２階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅。市長認定の「木造住宅耐震診断士」を派遣し、３時間程度の調査を行う。
同調査の結果、総合評点１・０未満（「やや危険」又は「倒壊の危険あり」）と判定された人を対象に、専門の相談員を無料で派遣し、耐震結果の説明や改修費用等についての相談に応じる。
また、市では同調査の総合評点１・０未満の木造個人住宅を対象に、耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けている。東日本大震災を受け木造住宅の耐震化の一層の促進を図ろうと、期限付きで限度額を増加し、一般世帯では２２５万円を上限に補助を交付している。
同事業への問合せ、申し込は横浜市建築事務所協会事務局【電話】０４５・６６２・２７１１。詳細は横浜市建築局ホームページを参照。
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