県政報告ひでしの「実績で勝負」【11】 中小企業発展への提言が結実 公明党 鈴木 ひでし
県内の事業所数における中小企業の割合は、約99％。「県の産業や経済の発展は、その中小企業の発展なくしてありえない」――常々そう考えてきた私は、中小企業の活性化を一つの大命題と心に決め、活動してきました。その中、担当する産業労働常任委員会で、中小企業・小規模企業の活性化に向けた取組推進を提言。それが結実しました。
元気にする計画策定
県は昨年10月、小規模企業の持続的発展を始めとした中小企業活性化のため、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」を施行。それに基づき、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」を今年１月にスタートさせました。
私は計画策定にあたり、産業労働常任委員会で、「どうすれば中小企業が元気になるか、成果指針が必要」「中小企業・小規模企業への巡回訪問社数の目標を立てるのであれば、ターゲットを明確にして取り組むべき」と指摘。県はこれを受け計画に、２０２０年度までに「黒字企業割合50％」、25年年度までに「開業率10％」と成果指標を明示し、巡回訪問については赤字企業を中心にするとターゲットを定めました。
これに対し私は、「開業率10％」という目標について、「今、一生懸命働いている方々をどうするかという点から出発するべきで、廃業率にも目配りを」「小規模企業の現場の声を丁寧に聞き、具体的な支援情報がわかるように」と、注文をつけました。
達成に向け施策具体化
さらに、計画に掲げた二つの成果指標達成のため、私の提言から具体化した施策の一つが、「小規模企業支援強化事業費補助」です。
これは、企業ＯＢなど財務・経営の知識を持った小規模企業サポーターと、中小企業診断士や税理士など専門知識を有するコーディネーターで構成する「小規模企業応援隊」を設置。各商工会や商工会議所へ派遣し、支援施策の周知や、必要とする企業の掘り起しを行うことで、経営課題解決へ支援するものです。
そのほか、「シルバーベンチャーの創出促進事業」など、皆さまの声をもとに具体化できた施策が、今年度から始まりました。今後も計画達成まで、しっかりと中小企業、小規模企業を応援してまいります。
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