数値でみる川崎と高津No.12 シリーズ 大都市で２位 川崎市の純資産 川崎市議会議員 ほりぞえ健（けん）
地方自治体の財政状況を評価する手法の一つに、企業会計的手法があります。株式価値の最大化を最終目的とする企業と、住民の福祉の増進を目的とする地方自治体とでは、財政評価の視点も異なってきますが、それでも発生主義・複式簿記を基本とする企業会計的手法は、現状と課題を明らかにする上で役立ちます。
企業会計的手法で川崎市の財政状況を分析すると、２０１４年度末の資産合計は４兆４９２１億円、負債合計は１兆１３７０億円、差引した純資産合計は３兆３５５１億円となります。川崎市民一人当たりの純資産は約２２６万円で、これは政令指定都市の中では神戸市に次いで２番目の高さとなります。
このように、川崎市の財政状況は極めて良好と言えるのですが、他方で資産の中身を見ると、当然ながら道路のような生活インフラ・国土保全用など、実際には売却できない資産が大半を占めています。その意味では、１兆円を超える負債合計は、決して小さくはなく、さらに緊張感を持った財政運営が必要です。
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ほりぞえ 健
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