相模原市は、経済対策に向けた国の交付金を活用するプレミアム付き商品券の発行を決め、事業費約４億８千万円を２０１４年度補正予算に盛り込んだ。消費喚起による市内商業の活性化がねらいで、事業を推進する実行委員会を立ち上げ、今年８月をめどに販売を開始する。
通常の商品券と比べ、割増（プレミアム）分だけ多くの買物ができるプレミアム付き商品券。相模原市では過去３回発行した経緯があるが、いずれも販売開始間もなく売り切れるなど、市民の間で人気が高い。
今回の発行は、国の緊急経済対策に基づく「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して、市内の消費を喚起し、商業の活性を図る目的で、３月補正予算に計上されたもの。相模原市によれば、今後、商工会議所、商工会、商店街、大規模小売店などで作る「（仮称）プレミアム付さがみはら商品券実行委員会」を３月中に立ち上げ、事業の細部を詰めていく予定だ。
過去最高20％のプレミアム
今回の特徴は20％という高い割増率で、１冊１万２千円分の商品券が１万円で購入できるという点。割増分はすべて交付金で賄われる仕組みだ。販売総額は20億円（１冊１万円で20万冊販売）。１冊中には１千円券が12枚綴られており、発行総額は24億円。
また、８月の一斉販売に先立って抽選による先行販売も計画する。これは、様々な理由で店頭購入が困難な人などを想定して行うもので、先行販売に限り１冊５千円の綴りを充てる。
販売予定時期が８月になったことについて市では、事業規模に沿った事務スケジュールや、偽造防止の高い技術を持った印刷所の確保なども勘案したうえで、商業的に低迷する暑い時期の発行が消費喚起に効果的につながるのでは、と話す。使用期限については、年内11月頃まで、年末商戦に突入する前の使い切りを想定する。
前回２０１１年のプレミアム（復興支援の義援金として１％）付き商品券では、発行総額16億５千万円に対して、市が算出した経済波及効果は１・１２倍の約18億４千万円。今回は発行規模もプレミアム率も前を大きくしのぐことから、市では消費の喚起、商業の活性によりいっそうの期待を寄せる。事業の詳細については、実行委員会を立ち上げ後、４月以降にホームページを開設、随時情報を提供していく予定だ。
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