さがみはら中央区 トップニュース教育
公開日：2026.01.29
相模原市
不登校増に応じ新設校
並木小跡地に29年開校
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校舎として活用予定の並木小学校（１月15日撮影）
相模原市教育委員会は１月８日、増加傾向にある不登校児童・生徒への支援策として、状況に応じた学びの場を提供する「学びの多様化学校」を設置することを発表した。小中一貫の義務教育学校で２０２９年４月の開校を目指す。敷地内には青少年相談センターの移転も予定されており、児童・生徒の支援体制の強化も図るという。校舎は27年３月の閉校が決まっている市立並木小学校跡地（並木）が活用される。
今回発表された「学びの多様化学校」は、不登校の児童・生徒等を対象に、教育課程の基準によらず特別な教育課程を編成し授業等を実施することができる学校。市内では初の設置となる。県内では横浜市に私立校が３校、鎌倉市と大和市に公立校が１校ずつ、合計５校ある。
全国の小中学校の不登校児童・生徒数は増加傾向にあり、文部科学省の調査によると24年度は35万３９７０人で過去最多となった。相模原市も同様の傾向で、24年度は合計２０８４人で過去最多を記録している。市はこのような状況を踏まえ、私立学校の開校を待たずに、公立の小中一貫の義務教育学校「学びの多様化学校」の整備を進める。
市内全域を学区とし、12学級１２０人の通学を想定。不登校児童・生徒を対象とする「通常級」に加え、外国につながりのある来日間もない児童生徒を受け入れる「国際教室」、言語障害や難聴などの障害のある児童生徒が個別の支援を受けることができる「校内通級指導教室」の開設も予定されている。
支援体制を強化
敷地内には現在市役所そばにある青少年相談センターを移転し「多様な学びの拠点」として整備するという。カウンセラーなどが常駐する施設を配置することで、悩みを抱える児童・生徒へのより迅速な対応や支援体制の強化を図るほか、同校で培われた生徒支援の知見を市内に発信する役割を担う。
市は教育課程の編成方針や給食、通学方法など学校運営の詳細については来年度中に運営計画を策定するとしている。
｢選択肢の一つに｣
新設される「学びの多様化学校」について、市教育相談課の担当者は「不登校の最後の受け皿ではない」と言う。同日に発表された不登校についての総合対策実行計画では、校内外の教育支援センターやメタバースを活用した学びの場の整備、フリースクールの授業料の補助などを進めると示している。「多様化学校も選択肢の一つとして、状況に合わせた個別の対応ができる環境を整えたい」と話す。
中央でフリースクールを運営するＮＰＯ法人太陽の村の吉川さやか理事長は「悩んでいる子どもたちの選択肢が増えることは良いこと」とコメント。その上で、新たな学校に期待する機能として「少人数教室」を挙げ、「コロナ禍の少人数制で通いやすくなった子も多いので整えてほしい」と話している。
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