新港埠頭商業施設 隣接倉庫活用で規模拡大 市が購入検討、駐車台数確保に
商業・観光の拠点化に加え、合同庁舎や裁判所、横須賀警察署の官公庁の施設が移転集約する新港埠頭エリア。市が取得をめざしているのは写真左の倉庫
横須賀市が進めている新港埠頭交流拠点の整備事業で、「賑わいゾーン」に位置づけられている商業・観光施設エリアは、当初の計画よりも規模の拡大が検討されている。当該地に隣接する横須賀冷蔵（株）から、倉庫施設活用の提案があったためで、市は取得に前向きな姿勢を見せている。
市経済部が所管する「賑わいゾーン」の敷地面積は５，０００平方メートル。開設されるのは、地産地消を切り口にした農水産物と加工品の直売施設「（仮称）地産地消マーケット」で、観光インフォメーションなども入居させる考え。観光バスが駐車できる大型駐車場も設ける。運営主体は（財）横須賀市都市施設公社に決定し、25年3月下旬のオープンをめざしている。
横須賀冷蔵（株）は当該地と道を挟んで対面に２棟の倉庫がある。その内、北側の冷凍倉庫は現在、休眠状態で事業継続の大きな負担になっている。そのため経営のスリム化を理由に、市側に売却を持ちかけたという。
土地は横須賀市港湾部の所管で７，４３０平方メートルの敷地面積がある。建屋のみを購入することになるが、都市施設公社の試算では、「新築による施設整備の必要性がなくなるため、掛かる費用に大きな差は出ない見込み」としている。対して駐車台数は当初予定していた70台の約２・５倍となる１８０台を収容できるようになる。市では来月末までに方針を決定し、24年6月ごろに着工、同年内の完成をめざすという。
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