以前のキャンペーンではタールのレプリカを設置
市民の健康寿命の延伸を目指す市は現在、非喫煙者が健康被害にさらされる受動喫煙の防止対策推進のため「（仮称）藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の策定を進めている。５月29日（日）には31日（火）の「世界禁煙デー」を前に、無料禁煙相談会などを開いて啓発を進めていく。
同ガイドラインで市は、県条例が定める「公共的施設での禁煙または分煙の措置」を踏まえた上で、さらに効果の高い受動喫煙のないまちづくりを目指す。策定の目途は７月としている。
具体策としては、不特定多数が利用する学校や医療機関などの公共的施設を対象に、屋外も含めて敷地内全域を禁煙とする「敷地内禁煙」を実施。劇場、集会場、博物館などの特に公共性の高い施設については「敷地内禁煙」、または屋外に喫煙場所を設置することもできる「屋内禁煙」とする。
また、道路や駅前広場、公園など子どもの利用が想定される屋外の公共的な場所では禁煙を推進する。
このガイドライン案作成の背景には、昨年市が策定した「元気ふじさわ健康プラン 藤沢市健康増進計画（第２次）」がある。同計画では２０２４年までに市内の成人喫煙率を「０％に近づける」「受動喫煙を避ける」などを目標に設定。市は同ガイドラインの策定で環境整備の促進を図る。
同案に関し、市は２月から３月にかけて市民から意見を公募。その結果「全面禁煙で良い」との声が上がる一方、「０％になれば、たばこ税が入らなくなる」「たばこ店を苦しめ、貧困に追い込むガイドラインの制定は許されない」など否定的な見方も寄せられた。
市民への理解を促進するため、市が設置したタバコ対策協議会は29日午後１時30分から、藤沢駅２階南北自由通路で禁煙相談、肺年齢測定などの無料キャンペーンを実施し、啓発を進めるとしている。
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