落合克宏市長は市議会定例会で、小児医療費の無料化を中学３年生まで拡大した場合の試算について「現行の小学生と同じように所得に応じて実施する場合は約１億２千万円程度、所得に関係なく無料化すると約２億円程度の費用が必要と考えている」と述べた。
11日、伊東尚美議員（公明ひらつか）らの総括質問に対して答弁した。
小児医療費を中学生まで無料化する施策は、市長が４月の統一地方選で公約として訴えていた。市長は答弁で「財源確保への努力のほか、システム改修など事務的な課題を十分検討し、できれば任期中の早い時期に実現していきたい」と早期実現に意欲を語った。
市は現在、入院と通院でかかる小児医療費について、未就学児には所得に関わらず助成、小学生には所得制限を設けて助成し、無料化している。中学生は入院費のみ所得制限の枠内で助成されているが、通院費は助成されていない。
市の小児医療費は２０１５年度の一般会計当初予算で、７億６６４８万円が計上されている。中学生の通院まで医療費の無料化を拡大するためには、市の試算で約１億２千万円〜２億円の費用が上乗せされる。
市長はこの財源について「経済活動の元気度を高めて税収を増やす一方、市の事業をチェックし、選択と集中など、経済活性化と行財政改革の両輪で生み出したい」と話している。
小児医療費の助成は、各自治体が対象年齢や所得制限などの基準を独自に設けられるため、子育て世帯から居住地選択の材料とされるなど、都市間競争の様相を呈している。
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