伊勢原市は、２０２４年の台風10号や能登半島地震などをふまえ、災害時に避難所等の要配慮者等に対し、支援体制の充実を図るため、ルートインジャパン株式会社と「災害時における宿泊施設等の利用に関する協定」を締結。２月13日に市役所で締結式が行われ、同社から北村祥久関東総支配人と中山惇史神奈川地区地区支配人、市からは萩原鉄也伊勢原市長が出席した。同社との同様の協定締結は県内では伊勢原市が初。

　同協定は、災害時や災害発生のおそれがある際に、ルートインジャパンが管理する「ホテルルートイン伊勢原大山インター国道２４６号」の全部または一部を伊勢原市が利用できるもの。

　協定の締結により市は、「要配慮者のための避難所」や「被災者のための応急仮設住宅」、「災害時における応援職員のための宿泊施設」として同施設を利用できるようになる。

　対象は妊産婦や乳児、特別な支援が必要な子をもつ家族、一般の避難所での共同生活が困難と認められた人などのほか、住家が全壊、全焼または流失などにより居住する住家がなく、自らの資力で住居を得られないと認められた被災者など。

　ホテルは市の要請に基づき、避難者等へホテルの客室や浴場などの施設の提供のほか、食事支援などを行う。

　締結式で萩原市長は「市民の安全安心を守るパートナーとして力添えをいただけるという事で大変心強い。今後とも協力をお願いしたい」と語あいさつ。北村関東総支配人は「市民のインフラとして、伊勢原市の皆さまのお役に立てれば」と話していた。