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小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会

公開日:2012.03.17

エネルギー地産地消へ
再生エネ検討 市民と意見交換

  • 大和総研の河口氏が講演

 小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会(鈴木博晶会長)は6日、川東タウンセンターマロニエで市民との意見交換会を行い、14人の市民が参加した。



 鈴木会長は「まずは太陽光発電を事業化して、その後、地熱やバイオマスなどにひとつひとつ着手したい。市民の皆様から意見をいただき、より良い方向で進めていきたい」とあいさつ。「エネルギーの地産地消」をテーマに講演した(株)大和総研の河口真理子氏は、環境問題と経済のかかわりを解説し「小田原市の再生可能エネルギーへの取り組みは良い試み。敬意を表している」と話した。



 先進的に太陽光発電事業に取り組む長野県飯田市の視察やアンケート調査結果の報告も行われ、学校などの公共施設から太陽光発電システムの設置候補地を検討していくことが示された。意見交換では「市民参加を促進するための仕組みを導入すべき」「出資の見込み額は?」「デメリットも説明してほしい」などの意見があがっていた。

 

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