東日本大震災の経験や情報などを教訓に、住民・自治会・行政が協働で町の防災対策など今後のまちづくりを考える集会が、開成町で11月21日から28日まで、地区ごとに全4日間の日程で開催されている。
今年4月の府川裕一町長就任から、初となる同集会。初日の21日には会場となった開成町民センター大会議室に、町民ら約50人が詰め掛けた。始めに府川町長が「これからのまちづくりについて」と題して、就任後7ヵ月の振り返りと、今後重点的に取り組んでいく施策などを説明した。続いて、被災地支援派遣職員として6月に宮城県石巻市を訪れた同町自治活動応援課の岩本浩二主幹が、支援活動の内容や被災地で見聞きしてきた事柄などを報告。現地の写真などをスクリーンに映しながら「避難所では、早くから利用者たちによるルール作りが行われるなど、コミュニティが形成されていたことが印象的だった」と現地の様子を語った。
その後再び府川町長が登壇し、石巻市や山元町などを視察した際の報告と町の防災対策について「開成町ならばどこにガレキを撤去しどこに仮設住宅を建てるか、災害発生時に町職員はどれだけ役場に来れるのか、現在の役場庁舎は震災に耐えうるかなどを検討し、今後の総合計画に盛り込んでいきたい」と述べた。さらに「水害対策に重点的に取り組んでいくため、来年3月11日に浸水対応避難訓練を予定している。また県への働きかけも継続する」と今後の施策を語った。
最後に質疑の時間が持たれ、参加者から「”想定外”の災害にどう対応するのか」「自治会と町の連携を密に」などの意見や要望が述べられた。
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