680億の花博新交通に待った! 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
横浜市は米軍上瀬谷通信施設跡地で2027年開催予定の国際園芸博覧会(花博)と、その後に整備が計画されるテーマパークへのアクセスとして新交通システムの整備検討を進めてきました。
新交通の総事業費は640億円〜680億円と見込まれ、うちトンネルや駅舎躯体などインフラ部分の320億円〜340億円が市の費用負担として想定されています。
新交通の運行事業者候補として第三セクターの(株)横浜シーサイドラインに参画を依頼してきましたが、同社は利用者数が大きく変動する可能性や、市が示した収支予測の信頼性が低いことからリスク回避策が不十分として、11月18日に参画拒否を決定しました。
議会での懸念が的中
私は10月の都市整備局決算審査でこの問題を取り上げ、新交通の採算性や運行開始後に赤字が生じた場合に税金で補填する可能性があるのか等、当局に質問しましたが、「今後検討」「議論を重ねる」と明確な答弁がなされませんでした。同社の拒否判断は、まさに私が危惧してきたことで、当然とも言えます。
市は花博後に整備を計画しているテーマパークに年間1500万人が訪れると根拠不明な数字を出していますが、市の見込みが外れた時に誰が責任を取るか不明瞭で、過大な市税負担が生じる恐れもあります。財政状況が厳しい中で、新交通自体の見直しが必要です。
|
|
「社会保障政策」の責任者として4月4日 |
|
|
|
|
<PR>