横浜市は５月２日、区や局で使用するテレビや公用車のカーナビなどで、ＮＨＫとの放送受信契約を結んでいない設備が３３３件あったと発表した。全国の自治体でＮＨＫの受信契約漏れが報じられたことを受け、市が同様の案件がないか、全庁的に調査した結果、判明したもの。
未契約の期間は、２００６年度から24年度まで。内訳は、地上波放送が受信できるテレビが１０８件、衛星放送が受信できるテレビが35件、ＮＨＫが受信可能なワンセグ携帯が21件、車載カーナビが１６９件。区局別では、消防局が88件と最も多かった。
市によると、毎年度ＮＨＫ受信料の支払いのために、設備の台数調査を行っているが、報告漏れがあったことが原因だという。今後、未契約の設備はＮＨＫ横浜放送局と協議を進め、支払い事務を進めるとしている。
再発防止策として、ＮＨＫの受信設備が不要の場合には、設備更新時に仕様書にその旨を明記することや調査手法を見直し、契約漏れが発生しないようにすることを挙げている。
市総務局は「適正な事務処理がされず市民の皆さまの信頼を損ねることとなり、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
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