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公開日：2026.11.12
横浜市地震被害想定調査 青葉区 ｢倒壊・火災｣は低水準 在宅避難の備え不可欠
横浜市は10月30日、14年ぶりとなる新たな「地震被害想定調査報告書」を公表した。最新の地盤データや建物の耐震化状況を反映した被害想定の見直しでは、青葉区は住宅地の区画整理が進んでいることなどから、建物倒壊や火災延焼による被害は市内18区で最も低い水準となった。
一方で震源の位置によっては最大震度６強に見舞われるほか、上下水道などの都市インフラが長期途絶し、深刻な生活機能の麻痺が生じる可能性もある。市の防災担当者は「他区と比べて被害想定の数値が低いとしても、安心しないでほしい」と警鐘を鳴らす。
市直下では唯一「６弱」
調査で想定された複数の地震のうち、青葉区への影響が大きい３地震を比較すると、震源の位置によって被害の様相は大幅に異なる。
市中心部を震源に想定する「横浜市直下地震」では、青葉区の想定震度は市内唯一「震度６弱」にとどまり、建物全壊は15棟、倒壊による死者は０人と試算された。最大で数千棟が全壊し、火災で数千棟が焼失する鶴見区や西区などの区と比較すると、火災（午後６時発災想定）による焼失棟数も38棟と最も少ない。
次に相模トラフ沿いを震源とする「大正関東地震タイプの地震」では区内でも震度６強を観測し、被害想定も建物全壊１６５棟、死者４人、焼失80棟に増加する。
被害が跳ね上がるのが、東京都区部の南部を震源とする「都心南部直下地震（参考）」だ。同じ震度６強でも建物全壊は８６５棟、死者34人、焼失は１４８棟に急増。大規模盛土造成地や急傾斜地での地盤変状リスクも潜む。
インフラ途絶に警戒
３つの地震いずれにおいても区民にとって最大の課題がライフラインの途絶だ。配水管の破損等で、上水道は発災翌日に約１万３千世帯（市直下）から最大約６万３千世帯（都心南部直下）が断水し、復旧には１カ月以上を要する見込みだ。
生活基盤の喪失から、発災２週間後には区内で数千人から最大４万人超が自宅での生活継続が困難になると予測される。倒壊を免れた自宅で避難生活を送る「在宅避難」への備えが不可欠だ。
「最低１週間分の飲料水や食料、簡易トイレの備蓄など、在宅避難を想定した備えを進めてほしい」と市の防災担当者は話す。また、火災などの二次被害を防ぐため、住宅用火災警報器の作動確認や揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」や消化器の設置を呼び掛けている。
同報告書を受けた、美しが丘連合自治会の辺見真智子会長は「区民アンケートでも『防災』に関する関心は高いとされるが、実際の行動につながるかは別。連合としても啓発に引き続き力を入れていく」と話している。
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