緑区 政治
公開日：2023.06.22
神奈川県内33市町村議会
女性議員は４人に１人
本紙調査 改選前から増加
４月の統一地方選挙を終え、神奈川県内の市町村議会に占める女性議員の割合が25％となったことが本紙の調べで分かった。横浜市会でも女性議員の割合が25％を超えた一方、議員が全員男性の区もあるなど、差が見られる。
県内には４月の統一選で改選された17市町議会と改選時期が異なる16市町村議会の計33議会がある。直近の各議会選の当選者は合計９６０人で男性は７２０人、女性は２４０人。４人に１人が女性となり、２０１９年の改選後の22・５％から２・５ポイント増えた。
改選があった17市町村議会のうち、女性議員の割合が最も高かったのは、山北町の41・７％（12人中５人）。以下、小田原市（37・０％）、葉山町（35・７％）と続いた。最も低かったのは中井町の８・３％（14人中１人）。
横浜市会は25・６％（86人中22人）で過去最多。しかし、西（定数２）、南（同４）、保土ケ谷（同５）、瀬谷（同３）の４区では女性議員はゼロだった。県内政令市では、川崎市が26・７％、相模原市が21・７％だった。全国20政令市の平均は22・７％で横浜市は９番目となる。
県議会（定数１０５）は19年と同数の19人の女性が当選し、割合は18・１％だった。
18年５月に施行された政治分野における男女共同参画推進法では、「男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指す」と位置付けており、各政党は女性候補者の擁立を増やす流れが生まれつつある。
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