港北区版 掲載号:2015年12月24日号 エリアトップへ

横浜市 コンビニで住民票交付へ 17年1月導入目指す

社会

掲載号:2015年12月24日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書交付の検討を進めていると、10日の市会常任委員会で明らかにした。利便性向上や行政業務の効率化が目的。「2017年1月開始を目指したい」としている。

マイナンバー制受け

 コンビニ交付は、来年1月から始まるマイナンバー制度運用に伴うもの。個人番号カードを使用し、コンビニのマルチコピー機で交付する。住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、記載事項証明書、戸籍の附票の写しの5つ。取扱いは、市内のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの4社、約1100店舗が対象で、年末年始を除く午前6時半から午後11時まで、土日祝日も取得できる。戸籍証明書、戸籍の附票は平日午前9時から午後5時。全国約4万7千店舗でも交付が受けられる。手数料は未定となっている。

 横浜市では現在、これらの証明書は区役所、市内13か所の行政サービスコーナー、区が独自に設置している若葉台(旭区)、並木(金沢区)、瀬谷区の各証明発行センター、横浜奈良郵便局、青葉台郵便局(青葉区)で交付している。

 ただ、一方で証明書発行は減少傾向にある。1996年度の約660万枚をピークに2014年度は96年度比で約220万枚減の446万枚。約30%減っている。今後はマイナンバー制度の導入により、確定申告時での住民票や児童手当申請時の所得証明書など証明書の発行自体がさらに少なくなることが予想されている。

現行発行所廃止も

 市ではこうした状況を受け、新杉田(磯子区)、金沢文庫(金沢区)、長津田(緑区)の行政サービスコーナーを廃止する方針を打ち出した。【1】過去3年の平均発行数が10万枚以下【2】沿線、近隣にサービスコーナーがある、との条件から新杉田、金沢文庫、港南台、長津田の4か所を選定。新杉田と港南台は近隣のため発行数が少ない新杉田を対象とした。市は、17年度末から3年かけ1か所ずつ廃止したい考え。また、各証明発行センター、郵便局発行も廃止を検討している。

 市民局の担当者は「コンビニ交付で申請書への記載もなくなり、対応時間も広がるため利便性が向上していくと考えている。交付を受ける場合は個人番号カードを発行する必要があるため、一人でも多くの人に申し込んでほしい」と話している。
 

港北区版のトップニュース最新6

詐欺防止へ警察署に協力

港北高校放送部

詐欺防止へ警察署に協力 社会

「騙されないで」と呼びかけ

11月7日号

44日間の熱闘、港北で幕

ラグビーW杯(ワールドカップ)

44日間の熱闘、港北で幕 スポーツ

機運の高まりに、街づくり

11月7日号

武蔵山の生涯知る

日吉出身の第33代横綱

武蔵山の生涯知る 文化

没後50年で資料展

10月31日号

専門家が歴史紐解く

小机城

専門家が歴史紐解く 社会

トークショーに約80人

10月31日号

高まる重要性 活用に本腰

ハザードマップ

高まる重要性 活用に本腰 社会

市、「規模超え溢水ある」

10月24日号

文化祭でアフリカPR

篠原中

文化祭でアフリカPR 社会

生徒のスピーチきっかけ

10月24日号

日吉がハロウィーン一色に

10月27日

日吉がハロウィーン一色に 社会

町あげての大企画

10月17日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 8月8日0:00更新

  • 6月27日0:00更新

  • 4月25日0:00更新

港北区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

港北区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2019年11月7日号

お問い合わせ

外部リンク