綱島駅東口周辺
各事業円滑化へ新事務所
市が開設、地域と連携密に

新設された綱島駅東口周辺開発事務所の中里浩一郎所長（中）と仲恭志課長補佐（左）、中村俊輔課長補佐（右）

　横浜市都市整備局は、綱島駅東口周辺の土地区画整理事業や市街地再開発事業などに関する業務を進めるための新事務所を同駅西口に開設し、４月に業務を開始した。各事業を円滑に進めるため、自治会・町内会や再開発組合等の会合に参加するなど、地域との関わりを深めたい考え。

　同エリアでは、相鉄・東急直通線や新綱島駅（仮称）の都市計画決定を機に、横浜市が施行する新綱島駅周辺地区土地区画整理事業と組合施行の新綱島駅前地区市街地再開発事業を一体的に実施することや、綱島駅東口駅前地区で市街地再開発事業の検討を進めることにより、交通基盤や歩行者環境の改善といった土地利用の促進に向けた事業が進められている。

　今年度当初予算に盛り込まれているのは、合計約13・４億円。

　【1】用地の取得や道路等の設計や工事を進める「新綱島駅周辺地区土地区画整理事業（10億９６８５万９０００円）」【2】再開発事業の権利変換計画作成等に関する補助等を行う「新綱島駅前地区市街地再開発事業（１０５８万円）」【3】自転車駐車場の設計、綱島街道の拡幅に関連する調査等を進める「新綱島駅周辺地区関連事業（２億２５００万円）」【4】東口駅前地区の都市計画図書の作成等を行う「拠点整備促進費（綱島駅東口周辺地区／５８０万円）」――となっている。

新駅開業までに基盤整備

　また「綱島駅東口周辺のまちづくりの土地利用方針」として掲げられているのが【1】立地特性を生かした土地利用【2】都市基盤施設の整備【3】地域資源を生かした土地利用――の３つ。このうち、バス乗降場の再編や中央広場の整備、駐輪場・タクシー等乗降場の整備等からなる都市基盤施設の整備について、市は、２０２２年度下期に予定されている新綱島駅（仮称）の開業までに進めたいとしている。

職員14人が常駐

　新たに開設された綱島駅東口周辺開発事務所（綱島西１丁目８番９の５０１号／【電話】０４５・５３１・９６００）には14人の職員が配置され、これらの事業を円滑に進めるための業務を行う。

　また、各事業とも住民生活との関わりが強いため、自治会町内会など地域の会合にも参加し、地域住民らとのコミュニケーションも深めていく方針。既に創刊号を編集・発行している「まちづくりニュース」やホームページなどを利用し、情報発信にも努めていく。

　同事務所の中里浩一郎所長は「新駅の開業と街開きの整合を図ることにも重点を置き、地域との連携に力を入れたい。まずは知ってもらい、周辺住民の方に気軽に立ち寄ってもらえる事務所であれたら」と話している。