港北区版 掲載号:2019年11月14日号 エリアトップへ

〈連載【7】〉IR推進会議の美原氏に聞く 雇用や税収増に寄与 IRと横浜

掲載号:2019年11月14日号

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 横浜へのカジノを含むIR(統合型リゾート)誘致について、国のIR推進会議の委員である美原とおる融氏に話を聞いた。

周辺への波及効果も

 IRを構成する国際会議場や展示施設、ホテル、カジノなどは多くの人手が要る労働集約型産業で、地域雇用に寄与するだろう。事業者からの給付金や入場料収入、各種税金なども市の重要な財源になるはずだ。

 利用者の消費がIRに集中し、周辺地域の経済が落ち込むことはないと考えている。IRを訪れた人が朝から晩まで居続けるということは稀で、市内や県内、都内に足を運ぶ人も多いだろう。こうした動きを活性化させるために、IRは各地域の観光施設などに人を送り出す「送客機能」を備えることが法律上義務付けられている。事業者は、地域全体で豊かになるよう仕組みを考えなければいけない。

 ギャンブル依存症の増加を懸念する人がいるのは当然だ。ただ、エモーショナル(感情)ではなくエビデンス(根拠)に基づき議論すべきで、そのために市内の依存者数などについて医師などの専門家を交えた実態調査が必要になる。今依存症で困っている人々の支援も自治体や国が展開しなければいけない。その上で対策の議論を積み上げていくべきだ。

地域の合意不可欠

 誘致には将来のまちづくりのビジョンが重要だ。中長期的な戦略があり、様々な政策との整合性を踏まえて誘致を考えなければいけない。横浜市はみなとみらいのまちづくりや市庁舎移転、企業誘致など将来を見据えた計画を進めてきた。(候補地の)山下ふ頭の多くは公有地で、横浜市の将来のために賑わいを生み出す場所にしたいと考えるのは、自然な成り行きのように思える。

 地域の合意形成も誘致には欠かせない。横浜市は議会でオープンな議論を行い、市民説明会や公聴会を開きながら情報公開に徹する必要がある。議論の結果には真摯に対応すべきで、反対派からも逃げてはいけない。また、市民一人ひとりが横浜市の将来について、IRという選択肢が良いのかどうか考えて欲しい。
 

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