北綱島特別支援学校
６年前に横浜市教育委員会から閉校案が示され、現在は条例で市立上菅田特別支援学校（保土ケ谷区）の分校となっている市立北綱島特別支援学校。６日に行われた市会決算特別委員会連合審査会で、鯉渕信也教育長は来年４月の本校復帰を目指し、条例改正手続きを行う方針を表明した。
同校は、肢体不自由特別支援学校の分校として港北・鶴見・都筑・神奈川区を中心とする子どもたちが通っている。市教委は２０１５年度、肢体不自由の程度が比較的軽い児童生徒が通う市立学校が上菅田特別支援学校１校のみで、過大規模化や通学の長時間化が課題となっていたことから、これらの解消を目指した再編計画を構想。19年度に左近山特別支援学校（旭区）を新設し、小学校との併設校で敷地が狭隘化していることなどから北綱島特別支援学校を閉校する計画を示した。これを受け、保護者が学校の存続を求めて声を上げ、閉校案から期限付きの分教室案、期限なしの分教室案、分校案へ計画が変わり、19年度から分校となっていた。
市教委は保護者から提出された請願書を受け、教育環境・水準は担保してきたものの、保護者からは「いつか閉校してしまうのではないか」という不安もあり、分校となってからも年２回の説明会を設けてきた。
市教委によると今回、今年３月に県から特別支援教育の推進指針の素案が出され、９月に国から特別支援学校の設置基準が示されたことなどを背景に、本校に戻す方針になったという。
日常的な痰の吸引、胃ろう等、医療的ケアを必要とする児童・生徒数の割合が市内で最も高い同校。須藤明校長は「本校への復帰が実現すれば、保護者の不安も解消され嬉しいこと。６年間に渡り活動を続けてきた保護者は、子どものケアがある中で大変なことだったと思う」と話す。
保護者、活動続け６年
本校への復帰を求めてきたＰＴＡの下部組織「これからの北綱島を考える会」副代表の中村裕之さんによると、閉校案が出された当初は全校児童・生徒が旭区の新設校へ転入するという説明だった。「学校が遠方になることで通学を諦めて（教員が家庭等に派遣される）訪問教育になるケースも想定されたため、学校での就学機会をなくしてほしくないと、署名を集めたのが始まりだった」と話す。３万筆を超える署名・請願書を提出するなどし、分校となってからも本校に戻すことを求めてきた。
子どもの入院中などもこうした対応を続けなければならないことが辛かったという中村さん。高３になった娘は今年度で卒業するが「今後、ほかの保護者が苦労せずに済むなら良かった。保護者たちの活動に加え教職員ＯＢの方や地域の方、議員さんなどの協力があり実を結んだ」と語り、「市教委はそもそもの計画が間違っていたことを謝り、今後保護者の信頼を取り戻してほしい」と市への要望を口にした。
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