市内企業の景気は秋から上昇の兆しか--。横浜市は６月18日、第１１７回景況・経営動向調査（２０２１年４-６月期）の結果を発表した。前期（１-３月期）よりも上向き、来期（７-９月期）はほぼ横ばいで推移するも、再来期（10-12月期）は上昇する見通しとなった。
自社の景況を判断する指標「自社業況ＢＳＩ」は全産業でマイナス36・１となり、前期よりも８・４ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響後で最も低い数値マイナス64となった20年４-６月期から上昇しているものの、依然としてマイナスが続いている。
企業の規模別にみると、大企業の今期はマイナス13・１で前期よりも21・０ポイント上昇し、大幅に上向いた。中堅企業はマイナス25・３で13・９ポイント上昇した。一方、中小企業はマイナス40・９と前期より６・３ポイント上昇したものの、回復に向かっては大企業との差が開く形になった。
業種別でみると、最も厳しいのは「飲食店・宿泊業」でマイナス１００・０で来期の見通しもマイナス90・９となった。一方、最もいいのは「情報サービス業」のマイナス10・７で、延期していた工事の完了や長期契約のためコロナ禍の影響を受けにくいといったことなどが要因に挙げられる。
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