山岸会長が（写真右）が小池都市整備局長に要望書を手渡した
「旭区連合自治会町内会連絡協議会」（山岸弘樹会長）が11月27日、旧上瀬谷通信施設（旭区・瀬谷区）の土地利用に関する要望書を横浜市に提出。新たな交通網の整備などに加え、区民の意見を反映することの重要性を訴えた。
旧上瀬谷通信施設は、旭区と瀬谷区にまたがる約２４２haの平坦な土地。２０１５年６月に米軍から返還された。横浜市は跡地を活用し、２０２７年に国際園芸博覧会の招致を進めている。また、その後の跡地利用について市は「観光・賑わい」「農業振興」「公園・防災」など、目的別に区分けしたゾーン計画案を公表。郊外部の活性化拠点として、新たな街づくりを目指している。
27日は山岸会長らが市庁舎を訪問し、都市整備局の小池政則局長に要望書を手渡した。要望書は、地権者と市が策定を進めている土地利用基本計画に区民の声を反映してもらおうと作成。「新たな交通網及びネットワークの整備」「公園・防災ゾーンにおけるスポーツ施設の充実」「具体化に向けた事業の進め方」などについての要望が盛り込まれている。また、旧上瀬谷通信施設が瀬谷区にもまたがることから、同区の地区連合町内会長で組織される「瀬谷区上瀬谷通信施設返還対策協議会」も独自の要望書を作成。「地域の活性化」「道路や公園など都市基盤の整備」「緑を享受する空間の確保」「農業振興」「具体化に向けた事業の進め方」の５項目でまとめられた要望書が手渡された。
山岸会長は「国際園芸博覧会やその後の跡地利用も含め、多くの人々が会場を訪れるとなると、現在の交通網では万全ではない。周辺道路も含めてしっかりと整備してほしい」と話した。
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