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公開日：2026.05.14
山中市長インタビュー ｢市民と創る｣万博へ 成功に向け意欲示す
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インタビューに答える山中市長
本紙では２０２６年度のスタートにあたり、山中竹春横浜市長にインタビューを行った。山中市長は「市民の実感」を重視しながら、子育て施策や防犯対策などを推進するとともに、屋外路上禁煙化の条例改正を目指す考えを示した。来年の万博「横浜グリーンエクスポ」では市民参加型の取り組みを多く計画していることも明らかにした。
新年度の重点施策
重点としてきた子育て施策は、25年に20〜40代の子育て世帯の社会増（転入者数と転出者数の差など）が過去20年で最高となった実績を背景に、「今後も子育て世代をしっかりと応援し、『ゆとり』の創出に力を入れる」と意気込んだ。
具体策に挙げたのは、今年４月に始まった「中学校の全員給食」。さらに、市独自の補助で小学校給食を実質無償化するとともに、中学校給食の価格を据え置き、家計負担の軽減を図るとした。
６月からは小児医療費助成を拡大。18歳までの全ての子どもの医療費が無料になる。土日・祝日の一時預かりについては市庁舎での通年実施、区役所２カ所でのモデル実施に加え、商業施設などでの預かりも拡充する。
がん対策においては４月から、65歳以上のがん検診に加え、検診でがんの疑いがあった場合の精密検査も無料化した。
防犯対策では地域の防犯カメラ設置補助を拡充するとともに、データ分析に基づき、街灯の明かりが届いていない住宅地の暗がりを把握し、防犯灯を重点的に設置していく。また、非対面で荷物を受け取れる宅配ボックスの購入費用を補助する制度を開始する。
誰もが暮らしやすいまちづくりに向けた取り組みでは、新横浜駅近くでの約30年ぶりとなる新図書館整備や、各区図書館のリノベーションを進める。中央図書館１階では「こどもフロア」の整備が進み、来年春には「１階全てが子育て世代にやさしいフロアに生まれ変わる」と期待を寄せる。
受動喫煙対策の推進などを目的とした屋外路上の禁煙化については、「議会や庁内で議論を進めながら条例改正に取り組む」とした。
対話とデジタル両輪で
策定中の新たな中期計画（26年度〜29年度）で目指すのは、「市民生活の安心・安全」と「持続的な成長・発展」の両立。その成果を、「市民の皆さまに確かな『実感』としてお届けしたい」と強調する。
施策の立案にあたっては、「多様化する市民ニーズをより的確に把握する必要がある」として、「対話」に加えて、「デジタル」も重視。ＡＩを活用して市民ニーズを分析する「ブロードリスニング」に着手する。
参加型の企画多数
27年３月から開かれる「横浜グリーンエクスポ」。開幕まで１年を切り、「市内における認知度は着実に上がっている」と手ごたえを話す。
市独自の取り組みとして、市民とつくる「横浜ウィーク」、区民主役の「区民活動デイ」を計画する。約１ヘクタールの「市民活動フィールド」は、公園愛護会など環境団体や子どもたちの活動拠点で、生ごみを混ぜて作るたい肥を使った花壇を設ける。ほかにも循環型社会を体験できるよう、結婚式などで使われて廃棄されるロスフラワーや不要になった衣服を活用した巨大オブジェを展示する。
開幕に向け、｢『世代を超えたつながり』や、捨てずに活かす『ものからものへのつながり』を育みながら市民の皆さまとエクスポを創りあげていきたい」と意欲を示す。
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