災害時の避難に支援が必要な高齢者や障害者ごとに支援する人や避難先を記載する「個別避難計画」の横浜市内での作成率が、先行した５区で５割に満たないことが明らかになった。市の担当者は、「対象者の状況を手元の名簿だけで把握するのが難しいケースが多い」としている。
個別避難計画は、２０１９年の台風19号など近年の災害で高齢者や障害者が被害に遭う事例が増えていることを背景に21年に法改正され、国は作成を各市町村の努力義務とした。
優先度高い人から
国が25年度までに作成に着手することを求めるなか、市では風水害を対象に22年度に鶴見・港北区で先行実施。23年度には保土ケ谷・南・戸塚区で作成を進めてきた。今年度は市内18区に拡大したが先行５区での作成率は５割に満たない。
市が把握する避難行動要支援者名簿は約17万人。国の指針に基づき市では、洪水浸水想定区域や即時避難指示対象区域に居住する対象者のうち要介護度３以上や障害程度１級などの身体状況から約８千人を優先度が高いと位置付ける。福祉専門職などに協力を依頼し、状況確認と作成を進めてきた。
大都市ならではの課題
こうした現状について、市の担当者は「名簿だけでは対象者の状況を把握するのが難しいケースが多い。また、対象者の数が多いなど政令市ならではの課題もあり、個々への対応に限界があると感じている」と説明する。また、すでに多忙な福祉専門職が追加対応により負担増となっている点など負担軽減が課題とする。
個別避難計画は、市から郵送される同意確認書により個人情報の取り扱いなどの確認が取れた人から作成されるが、確認書に対して返答が無いことも多いという。市民団体『防災塾・だるま』の理事は「災害時の備えをすることは重要。１人の要援護者の命を救うには複数人が関わる。日頃から行政と自治会町内会と住民がつながっていないと難しいのではないか」と考えを述べる。
「庁内の関係部署との調整や他都市の先行事例を参考にしながら事業を進める」と市の担当者は話している。
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