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公開日：2026.05.07
市ケアマネ連盟が発足 制度改善や人材確保目指す
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（写真左から）連盟の橋本あかねさん、角田代表と武井副代表、小松さん
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衆議院議員や厚労省職員と意見交換を行った
人材不足が叫ばれているケアマネジャー（介護支援専門員）の人材確保や時代に合わせた制度改善などを目指す「横浜市介護支援専門員連盟」＝角田辰雄代表、事務局・瀬谷区阿久和西＝が４月１日に発足。メンバーらは13日に衆議院会館で衆議院議員や厚生労働省職員と意見交換を行い、"現場の声"を届けた。
介護が必要な人が適切なサービスを受けられるよう、ケアプランの作成、事業所との連絡・調整、相談対応、定期訪問などを担うケアマネ。介護の要ともいえる存在だが、膨大な業務量、業務範囲外の依頼への対応、負担が大きい更新研修など、労働環境が厳しく、高齢化や人材不足が大きな課題になっている。
瀬谷区の署名に手ごたえ
同連盟は、３年ほど前に設立された「横浜居宅介護支援事業経営者会」を前身とする組織。同会は各事業所の課題解決に向けた試みなどを共有していたが、「あくまで現状のなかで『なんとかする』という考えで、制度など根本を変えようとは思っていなかったんです」と角田代表は話す。
後押しとなったのが、瀬谷区の組織「瀬谷ケアマネット」が昨年に展開した署名活動。処遇改善や制度見直しを求めて賛同者を募ったところ、９０００筆を超える署名が集まり、要望書と合わせて厚労大臣政務官に提出した。「５００筆ぐらい集まれば良いと思っていたが、市外からも賛同する人が出てきた」と、署名に携わった同連盟・事務局の小松巧さんは振り返る。「私たちの声を国に届けることができる」と角田代表。こうした手ごたえが連盟発足につながった。
多くの参画を募る
より多くの人の参画を促そうと、「経営者」やエリアなどを限定せず、ケアマネであれば個人・法人・事業所でも入会できる体制にした。
13日の意見交換会ではケアプラン作成時の業務負担や担当者会議などに関する課題を共有したほか、更新研修の廃止や大幅な簡素化を訴えた。角田代表は「議員の方々が課題を認識してくれたと思う」と手応えを話す。
今後について武井浩司副代表は、「働きやすい環境を作りながらケアマネの地位向上を図り、魅力ある職業にしていきたい」と話す。角田代表は「仲間をさらに増やし、より大きな声として届けていきたい」と意気込むとともに、利用者が適切な介護サービスを受けられる環境を構築していく考えだ。連盟に関する問い合わせはメールinfo@yokohama-cm.jp。
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