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公開日：2026.06.18
横浜市 ひきこもり相談を一本化 年齢制限なくし継続支援
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センターの前に立つ江原センター長
横浜市は今年度から、ひきこもり相談と若者相談の窓口を統合し、「ひきこもり総合支援・若者相談センター」＝保土ケ谷区＝を開設した。年齢制限を設けない切れ目のない支援と、地域連携の強化を目指す。
「８０５０問題」など中高年のひきこもりが社会問題となる中、市が２０２２年に健康福祉局にひきこもり支援課を設置。それまでは、こども青少年局が管轄する市青少年相談センターがひきこもり支援を担っていた。22年以降は、40歳以上が対象のひきこもり支援課と39歳までを対象とする青少年相談センターがそれぞれ相談専用ダイヤルを設けて支援を実施。保土ケ谷区にある西部児童相談所複合棟の３階と４階に分かれて業務を行ってきた。
25年度の新規相談件数は中高年と若年層を合わせて約３３００件。20年度の約５００件と比べると６倍以上の件数にのぼる。ひきこもり状態にある中高年が増加していることや、相談専用ダイヤルが認知されてきたことが要因だと考えられる。
相談内容は一人ひとり異なる。専用ダイヤルや来所での相談を起点に、社会参加に向けグループ活動を行うなど個々のニーズに合わせて支援している。支援に要する期間も、個人によって異なる。長期化した際に、各相談窓口に年齢制限があったことから、窓口間での引き継ぎをしても、支援が途切れてしまう課題があった。
今年度から相談窓口を統合することで、年齢に関わらず支援が可能となった。この統合で健康福祉局の所管に一本化された。若者支援で培ってきた本人や家族への心理的アプローチと、中高年支援で注力されてきた地域連携のノウハウを生かした支援が期待できる。相談にきた若者に対しては、就労支援や居場所機能を有する「若者サポートステーション」や「地域ユースプラザ」との連携をこれまで以上に緊密に図っていくという。
同センターの江原顕センター長は、ひきこもりは誰にでもどの家庭にも起こりうるとし、「まずは気軽に相談できる窓口を目指していく。社会の誤解や偏見をなくすための普及啓発にも力を入れていきたい」と話した。
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