ＤＶ被害者 切れ目なく守る 横浜市がＤＶ相談支援センターを新設
横浜市のDV相談件数
横浜市は本日９月１日、県内市町村初となる「ＤＶ相談支援センター」を開設した。専用回線による電話相談、予約制面接相談をはじめ、配偶者や親、子、恋人などからの暴力に苦しむ被害者の支援体制を強化。「相談、安全確保から自立まで切れ目のない支援」をめざす。
配偶者からの暴力事案認知件数は県内で年々増加傾向にあり、２００９年中で２１７０件にのぼる（県警調べ）。
一方、市内各区の福祉保健センターや男女共同参画センターに寄せられた市内のＤＶ相談数は、過去５年間で年間平均約３８００件と、高水準で横ばいの状態が続いている（＝上表）。
ＤＶ相談支援センターでは、統括・調整部門として両センターと連携。相談のみならず、一時保護（決定は県）、保護命令（裁判所が発令する「接近禁止命令」と住居からの「退去命令」）に関する相談、地方裁判所への書面提出、就業支援、住宅確保に関する制度や自助グループの紹介なども行う。また、配偶者に知られることなく、健康保険の被扶養者から抜ける手続きや、年金・子ども手当などの受給変更手続きをする際に必要な「来所相談証明書」も発行する。
市こども青少年局こども家庭課児童虐待・ＤＶ対策担当の須山次郎係長によると、暴力を受けていながらも「自分にも悪い点があるのでは」という迷いから、相談に踏み切れないケースが多いという。
「【1】殴られる、蹴られる【2】一方的に大声で怒鳴られる、ののしられる【3】浮気をしていないのに、しつこく疑われる、責められる【4】生活費をもらえない―などの行為は、すべて暴力です。いかなる理由があっても暴力は決して許されません。独りで悩まず、気軽に相談して頂きたい」と須山係長。
【相談窓口】
【電話】０４５・６７１・４２７５（月〜金曜の午前９時半〜正午／午後１時〜４時半。祝日・年末年始除く）
【電話】０４５・８６５・２０４０（月〜金曜の午前９時半〜午後８時。土日・祝日の午前９時半〜午後４時。第４木曜と年末年始を除く）
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