災害情報等の発信で協定 JCN横浜と戸塚区
ケーブルテレビ事業者で区内を事業区域とする株式会社JCN横浜(港南区)と戸塚区は3月19日、戸塚区役所で危機発生時における情報発信の協力協定を締結した。
協定は、戸塚区での危機発生時、また平常時において相互の協力内容を明確にし、区民への注意喚起や災害情報を迅速に提供すること等を目的としている。
これまでも同社と区は、2006年11月に市が市ケーブルテレビ協議会と締結した「危機発生時等におけるケーブルテレビ事業者との相互協力に関する基本協定」に基づき、相互に連携し区民に災害情報等を発信してきたが、今回の協定締結は、連携をより強固にするために両者の関係を明文化したもの。危機発生時には区民に身近な情報を発信し、平常時から、その備えとして「防災・減災」や「安全・安心」に関する情報を伝えるための協力・連携を進めていく。
「協定締結により、これまで以上に緊密な連携ができれば」と葛西光春戸塚区長。(株)JCN横浜の樋江井和徳代表取締役社長は「平時から協定等で体制を整備することが重要。正確な情報発信に努め、地域防災に貢献したい」と話していた。
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4月18日