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戸塚区聴覚障害者協会 社会的自立支援し、50年 手話の普及などに尽力

社会

掲載号:2018年4月19日号

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毎月発行している会報を手に取る榊原会長
毎月発行している会報を手に取る榊原会長

 戸塚区聴覚障害者協会(榊原俊子会長)が先月、創立50周年を迎えた。耳の不自由な人の社会的自立支援を目的に設立された同会。これまで主に手話の普及に尽力してきた。4月22日(日)には、戸塚公会堂で節目を記念した行事も開催する。

 同会は現在、53人ほどのメンバーで構成。区民に手話を指導するサークルの運営のほか、健聴者との意思疎通を図る手話通訳者の周知や育成などを行っている。最近では上倉田地域ケアプラザで、聴覚障害がある子どもの学習支援方法を紹介する講演会を開催。創設され半世紀を迎えた今も精力的に活動中だ。

偏見や制約の中発足

 「50年前は財産管理や自動車の運転も許されず、私たちにとって言語である手話も、会話の手段として認められていなかった」と榊原会長は話す。偏見や多くの制約がある中で、社会の一員として豊かな生活を送る権利を守ろうと、同協会の先達は力を尽くしてきた。

 中心的な活動としては、現在も継続されている手話通訳者の育成だ。同会の上部組織である市聴覚障害者協会の指導者研修会を修了した人が講師となり、上矢部地区センターなどで講習会を行ってきた。こうした取り組みが功を奏し、数多くの人が手話を習得したという。

 一方、聴覚障害に対する偏見をなくす取り組みも重要視。過去の周年の催しなどでは、冒険家として活躍した植村直己さんや、県外の聴覚障害者団体の代表を招いて講演会を開くなど積極的に啓発活動を続けてきた。

 近年、聴覚障害者が運転免許証を取得できるようになったり、職業選択の幅が広がったりと環境が変化していくなか、特に大きな転機となったのが、県が2015年に手話を普及させるために施行した「手話言語条例」だ。榊原さんは「行政の意識が変わったことで、聞こえに不安のある人が暮らしやすい社会へ徐々に改善していっている」と指摘する。

商業施設などに常駐を

 今後は、グローバル化に伴う国際手話の普及、銀行や商業施設への手話通訳者の常駐などをめざすという。榊原会長は「権利を主張するだけでなく、責任や義務も果たし、社会で活躍できるよう努めたい」と展望を話した。

 同会は4月22日(日)、節目を記念した行事を戸塚公会堂で行う。問合せは【FAX】045・719・3206。

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