戸塚区・泉区 社会
公開日：2023.09.14
市地震火災削減目標
42％の減少に留まる
対象地域には補助金
横浜市は２０１２年に公表した「横浜市地震被害想定」で最大７７７００棟が火災により焼失すると想定。これを受け、２０１３年に「横浜市防災計画」を修正し、焼失被害棟数を４３７００棟減少させる目標を掲げた。しかし、市が今年４月に公表した「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」によると、当初の目標達成年次であった昨年度末で１８３００棟の減少に留まる見込みで、目標値の約42％となった。目標達成年次は２０２２年度から５年程度延伸されている。
消防庁の調べでは地震による二次被害の中で最も多いのが火災で、東日本大震災における火事災害の出火原因の約６割が電気関連製品の配線などからの出火だった。しかし、大きな揺れを感知すると自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」の設置は目標の45％と普及が進んでいない。
横浜市では対象区域（区内は汲沢１丁目、汲沢３〜８丁目、戸塚町）に暮らす世帯を対象に簡易タイプの感震ブレーカー購入費用の一部を助成している。補助率は購入費用の２分の１（上限２千円）。65歳以上のみの世帯など、要件を満たす世帯には取付助成もおこなっている。問合せは市総務局地域防災課【電話】０４５・６７１・２０１１。
ピックアップ
意見広告・議会報告
戸塚区・泉区 ローカルニュースの新着記事
コラム
求人特集
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
