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公開日:2026.10.15
県政報告 174 災害対策をもっとリアルに 神奈川県議会議員 北井宏昭
防災拠点運営委員会をはじめ地域の皆様の御尽力により、共助の充実度は向上。とは言え、各々の自助が機能した上で成り立つ共助ゆえに、自助の充実は必要です。
公的機関による公助は極めて重要ですが、人的・物的資源には限界があり、特に大規模災害時にはすべての被災者への十分な支援は困難です。だからこそ「発災直後の一定期間は、自らの備えで命と生活を守らなければならない」ということを明確に、県民に伝えておく必要があります。
県内には政令市を含め約千四百ケ所の指定避難所があり、単純計算で平均各千二百人を受け入れ可能としています。しかし、例えば横浜市内の指定避難所の平均備蓄量は現時点で、千人に対し2食と飲料水缶2本でほぼ終了。そして発災2日後からは追加物資が届く計画とのこと。しかし同時多発的な大規模災害では、それが困難なことは十分に想定されます。大規模な災害では指定避難所はパンクするのです。
近年、指定避難所への避難以外にも、在宅避難を促していますが、そのためには家庭備蓄が最も重要。しかし県民の家庭備蓄率は7割弱で、その内容と量は不明瞭です。
行政は、公助を最大限充実させる努力を続けることを前提にした上で「公助で出来ること」と「公助だけでは対応しきれないこと」を、具体的な数字や想定を用いて平時から県民に示していくことが重要である、と知事に訴えました。
また、私の提案で横浜市内のすべての県立学校は補充的避難所になりましたが、避難弱者への対応のため、さらに多くの補助的な避難所を確保するよう求めました。
北井宏昭
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戸塚区戸塚町3870‐1
TEL:045-871-5454
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