金沢区・磯子区 意見広告
公開日：2019.03.21
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"地域が主役" 横浜の成長戦略
横浜市会議員 山本 たかし
「平成からその先の時代へ」。私たちは今、新しい時代の扉を開こうとしています。横浜が、かつて経験したことのない人口減少時代を迎えます。超高齢社会の中で、誰もが住み慣れた地域で元気に安心して暮らすことができる横浜のまちを創らなければなりません。市民のくらしを守り、つなぎ、創るため「いそご元気力」を発信します。
人口減少と税収減
将来人口推計によると、２０３０年には横浜市の人口が３６６万人、20年後の２０５０年には３３５万人と、10％人口減少が進むことが見込まれています。一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口も現在の63％から54％と減り続けることが予想されています。個人市民税収入の伸びは楽観視できません。
待ったなしの事業山積
今後の税収が伸び悩む中、子ども子育て支援施策や医療・介護福祉の拡充、公共施設の老朽化更新、災害に強い都市インフラの整備など喫緊の課題は待ったなしです。予算の確保と執行に対する明確なコミットメントが必要です。
不安な外国人活用
外国人材受入には、「自国民雇用優先の原則」に沿った適正な外国人就労管理が必要です。「技能実習制度」によるトラブルや偽装留学などが頻発しており、厳格な対応が求められます。横浜市においても、今後、市内企業の外国人材活用を想定し、適切な指導が必要です。
市内経済の成長性
人口減少リスクを回避し、持続的な成長を確保するには、経済が重要なファクターであり、就労人口や交流人口拡大が不可欠です。一極集中が進む東京と、地方との格差は大きな社会問題となっています。東京に近傍する横浜も都市間競争にさらされています。将来の社会保障を維持するためにも、経済成長で税収を増やす施策が重要です。
急増の健康福祉予算
30年度の健康福祉の一般会計予算は３２３９億円で、前年から12億円の増加となりました。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる２０２５年には、横浜市の高齢人口は１００万人に迫るなど、社会保障費の急増が懸念されます。
喫緊の介護人材確保
「地域医療介護総合確保基金」が都道府県に設置されましたが、横浜市が必要とする医療資源確保は困難な状況です。２０２５年に８５００人の介護人材不足が見込まれる中、介護事業所では人材の確保は、人材紹介会社に頼らざるを得ない状況で、多額の紹介料が経営を圧迫し、事業を継続することが困難なケースが出てきています。また、介護人材の定着率も低く、介護サービスを利用できない懸念があります。
歯科口腔保健の充実
健康横浜21では、健康寿命延伸の取組を進めています。中でも、心身の機能低下が進む虚弱な状態（フレイル）予防に「歯科口腔機能の維持」が重要です。むし歯と並ぶ歯科二大疾患の一つ、歯周病は、糖尿病、心筋梗塞、脳卒中、早産、肺炎等への影響が問題となっています。誤嚥性肺炎による年間医療費は口腔ケアを行うことで４割の方々が誤嚥性肺炎予防に効果があったといわれています。医療費適正化のためにも歯科口腔保健の充実が重要です。
横浜の成長エンジン【1】МＩＣＥ＆企業誘致
横浜の成長に必要なエンジンには『ＭＩＣＥ＆企業誘致』があります。国内外から魅力ある企業を誘致する戦略が不可欠です。中期計画でも企業誘致と立地を４年間で２６０社、１万人雇用を目標としています。そこで、重要となるのが官民データ活用や官民連携の取組やオープン・イノベーションです。新たな技術の獲得や開発のスピードアップ、競争力強化に大変有効な戦略です。
近年、福岡、京都、神戸、名古屋などの大都市がＭＩＣＥの取組を強化しつつあり、国内のＭＩＣＥ誘致競争が激しくなっています。ＭＩＣＥの増加は、観光消費額の増加につながります。МＩＣＥは横浜の経済競争力を確保する最重要戦略です。
【2】中小企業支援
成長エンジンとして、次に「中小企業の技術力・競争力」が挙げられます。市内企業の99・６％を占める中小企業は経営基盤が弱く、外的な影響を受けやすいため、成長を支援することが必要です。技術革新スピードの速い今日の環境では、横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）の経営支援や新技術支援は十分といえません。横浜市がアクセラレータやインキュベータ機能が発揮できるよう、オープン・イノベーション・マネジメントを推進することを求めます。
新たに起業したスタートアップ企業のビジネスモデルには、「社会課題解決型」が増えてきています。スタートアップ企業に対する税制支援策を設けるなど、積極的な戦略が必要です。横浜が「企業のスタートアップしやすい」街のイメージを高め、数多くの企業誘致につながる戦略が不可欠です。
【3】観光コンテンツの魅力
ＭＩＣＥの誘致を促進するための決め手となるのが、魅力的な観光資源（コンテンツ）の開発です。東京に近傍する横浜の競争力は、脆弱です。「体験型コンテンツ」をキーワードに「東京に負けない観光コンテンツ」を開発すべきです。
【4】市民力・地域力
最後の成長エンジンは、「市民力・地域力」です。平成23年に「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例（絆条例）」を制定しました。我が国には家族や地域の絆を何よりも大切にする伝統がありますが、人と人とのつながりが希薄化し、高齢者の孤独死や児童虐待といった事件や事故が年々増加してきています。人口減少社会になってもいつまでも元気に明るく思いやりをもった暮らしができる地域社会を創るためにも、市民が主体的に地域活動を行うことで安全安心のまちを創っていくことができます。「地域が主役」の「いそご元気力」こそ、成長エンジンです。皆さんと一緒に横浜の未来を創りましょう。
山本たかし
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磯子区西町3-15
TEL:045-349-2107
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